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セントルイス連銀総裁、FRB同様の緩和策を「ECBも検討すべき」

5月21日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、ECBはインフレ低下と景気低迷への対応策として、FRBが実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討するべきとの見解を示した。ニューヨークで4月撮影(2013年 ロイター/Keith Bedford)

[フランクフルト 21日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は21日、欧州中央銀行(ECB)は、インフレ低下と景気低迷への対応策として、連邦準備理事会(FRB)が実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討するべきとの見解を示した。

総裁は当地の大学で行われた講演で、ECBはこれまで量的緩和(QE)の実施を望んでいないが、一段の金融緩和が必要であれば、とりわけ域内インフレがかなりの低水準で推移していることを踏まえて一段の緩和が必要だと判断されるのであれば、国内総生産(GDP)で加重した量的緩和プログラムの導入を検討することも一案だと指摘した。

ECB当局者は中銀預金金利のマイナス圏への引き下げを協議しているが、ブラード総裁は、米国でこの選択肢が協議された際には、市場機能への影響や、大きな効果が望めるだけの引き下げ余地が中銀預金金利にないことなどが自身の懸念点だったと述べ、欧州でも同様の議論が行われているのではないかとの見方を示した。そのうえで、ECBに資産買い入れプログラムの検討を提言、FRBが現在実施している月額850億ドルの債券買い入れと同程度の効果が期待できるとの認識を示した。

FRB当局者としてECBに政策変更を説得しようと努めているのかとの問いには「わたしは常に自身の見解を説得力をもって伝えようとしている。説得に成功する時もあればしない時もある」としたうえで「ノーだ。個人的な見解を述べているのであり、FRBを代表して発言しているのではない」と応じた。

欧州でインフレがさらに低下すれば、ECB理事会は、これまでに発表している国債買い取りプログラム(OMT)などの措置に加えて、さらなる策を模索する可能性もあるとの見方を示した。

日本経済が低迷した失われた10年間にも言及し、利下げだけではデフレスパイラルを回避することはできないと指摘。「何もしなければ、日本が過去数十年間に経験したような緩やかなデフレ不況に陥る可能性がある」と警告した。

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