May 27, 2013 / 3:32 PM / 6 years ago

EU加盟国の大半、中国製太陽光パネルへの課税に反対=外交筋

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州委員会が中国製太陽パネルへの反ダンピング(不当廉売)関税の課税で合意した件をめぐり、欧州連合(EU)加盟国の大半が反対していることが27日、ロイターの調査で判明した。

欧州委は、中国企業が欧州内で太陽光パネルを原価以下で販売していると指摘。中国製太陽光パネルに対して6月6日から平均47%の反ダンピング課税を課す方針を固めているが、今後の交渉次第では方針の撤回もあり得るという。

ダンピング課税を提案した欧州委のデフフト委員(通商担当)はこの日、中国の陳健・商務次官とブリュッセルで非公式協議を行った。

こうしたなか、外交筋によると、ドイツ、イギリス、オランダを含め14カ国以上の加盟国が、経済損失の観点から中国へのダンピング課税に反対。一方、フランスとイタリアを含む数カ国はこの制裁措置への支持を表明している。

欧州委は声明で、「中国が課税に反対するよう一部加盟国に圧力をかけていることは分かっている、とデフフト委員が陳次官に明確に伝えた」と述べた。

6月6日以降、中国に対し暫定的な課税が実施されることはほぼ確実だが、12月以降の恒久的課税については、反対圧力が強まるものと見られている。

EUは中国の購買力を必要としているが、中国が補助金によって輸出を不当に安くしていることに反発しており、中国への対応をめぐってはEU内での分裂が明らかになりつつある。

*内容を追加して再送します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below