May 29, 2013 / 7:23 PM / 7 years ago

米QE3縮小、今後数カ月で理にかなう可能性=ボストン連銀総裁

[ミネアポリス 29日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は29日、米国の経済および雇用市場は、向こう数カ月間で米連邦準備理事会(FRB)が資産買い入れを若干縮小させるに十分なほど強くなる可能性があると述べた。

5月29日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米国の経済および雇用市場は、向こう数カ月間でFRBが資産買い入れを若干縮小させるに十分なほど強くなる可能性があると発言。写真はワシントンのFRB。昨年8月撮影(2013年 ロイター/Larry Downing)

ただ、「買い入れの突然の終了は望ましくない」とし、「このため、労働市場と経済全般の成長率が徐々に回復する状態があと数カ月続いた場合、資産買い入れペースの若干の緩和を検討することが理にかなう」との考えを示した。

またこのような改善見通しは、自身の予想と一致するとも述べた。

FRBのタカ派は過去数カ月にわたり、資産買い入れの縮小を求めているが、ハト派とされるローゼングレン総裁による今回の発言は、FRB内で資産買い入れ縮小への支持が高まっていることを示唆している。

前週にはバーナンキ議長が向こう数回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産買い入れ縮小決定の可能性を示唆したことで、金融市場はより早い段階での利上げを織り込んでおり、予想を上回る住宅指標や消費者信頼感の改善もこうした早期縮小観測に拍車をかけている。

ローゼングレン総裁に加え、ハト派のシカゴ地区連銀のエバンズ総裁やハト派とタカ派の中間とされるサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁も、向こう数カ月での買い入れ縮小の可能性を排除しない姿勢を示している。

FRBは資産買い入れについて、雇用市場の見通しが著しく改善するまで継続するとしているが、ローゼングレン総裁はこの日、この水準にはまだ達していないとの認識をあらためて示した。

現在7.5%の水準にある失業率は「極めて高く」、インフレ率は目標の2%を下回っていると指摘し、「大規模な金融緩和は、現時点で引き続き適切」とした。

その上で、「雇用市場が一段と持続的な改善をみせるとともに、依然高水準に張り付いている失業率を十分に押し下げられるほど経済が自律回復しているとの確信が得られるまで」、FRBは資産買い入れを継続すべきとした。

一方で、年末までに失業率は7.25%かそれを若干下回る水準まで低下すると自信を深めているとも語った。

自身の見通しは民間セクターの大方の予想よりも楽観的としたが、財政引き締めによる逆風にもかかわらず、雇用市場が改善している「前向きな」兆候が見られると述べた。

さらにFRBが資産買い入れペースを緩めた場合でも、ペースが落ちただけで緩和を提供していることには変わりないと指摘。最終的なFRBのバランスシートの規模は、資産買い入れの停止時期に左右されるとの認識を示した。

これまでのところ、資産買い入れによる利点がコストを大きく上回っているとし、状況が許せば、買い入れ枠の増額もあり得ると述べた。

2013年の米成長率については、上期の2.25%程度から下期にはおよそ3%に加速する公算が大きいとした。ただ成長率が加速しても、インフレ率はFRBの目標である2%を引き続き下回って推移する見通しとしている。

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