May 31, 2013 / 8:28 AM / 6 years ago

来週の日本株は底値固めの展開へ、米金融政策など手がかり

5月31日、来週の東京株式市場は、為替や長期金利動向をにらみながら、底値固めの展開となりそうだ。写真は東京証券取引所で2月撮影(2013年 ロイター)

[31日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、為替や長期金利動向をにらみながら、底値固めの展開となりそうだ。5月23日の急落以降、値幅調整はかなり進んだとの見方が多く、テクニカル的には13週移動平均線が下値支持線として意識されている。

日経平均の予想レンジは1万3500円─1万4200円。

株式市場では、アベノミクスに伴う期待感に裏打ちされた株高の第1幕は終わり、第2幕に備える状況との見方が出ている。6月5日には成長戦略第3弾が発表される見通しで、「マインドの好転につながるかどうかなど、イベントを見極めていくことになる。次の上昇相場第2弾の幕開けとしては参院選が意識される」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)との声が聞かれた。

市場センチメントが落ち着けば、「株価は売られ過ぎの水準にあるために、イベントをこなしながら、底入れの兆しが出てくるのではないか」(SMBC日興証券・株式調査部部長の西広市氏)とみられている。テクニカル面では、5月は月足が10カ月ぶりに陰線に転じる一方で、13週移動平均線が下値支持線として機能している。

株安のひとつの発端となった長期金利も次第に落ち着きを見せており、「株式市場も債券市場も、日銀の異次元緩和の副作用部分に関して相当織り込みが進んだ」(松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との見方もある。もっとも、これまでの売買代金が大きく、上値ではしこり的なポジションも残るだけに、日柄調整的な動きが継続する可能性が高い。

3日には1─3月法人企業統計、米ISM製造業景気指数、5日は全米雇用報告(ADP)、米ISM非製造業景気指数、6日はECB理事会、7日は米雇用統計などが予定されている。

ロイターニュース 株式マーケットチーム)

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