June 5, 2013 / 5:07 AM / in 6 years

成長戦略第3弾、国家戦略特区創設や対日投資加速:識者はこうみる

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日昼、内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策などを盛り込んだ成長戦略の第3弾を発表した。成長戦略を実現することで「10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができる」という。

6月5日、安倍晋三首相は内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策などを盛り込んだ成長戦略の第3弾を発表した。都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

市場関係者のコメントは以下の通り。

●既得権益見直しの意思示す

<SMBC日興証券 チーフ債券ストラテジスト 末澤豪謙氏>

発表された成長戦略の第3弾は、「国家戦略特区」の新設、一般医薬品のネット販売解禁などが柱となっているが、ある面、事前の報道通りとの印象を受ける。安倍晋三首相は「規制改革」が成長戦略の1丁目1番地と発言している通り、規制改革について、どのような岩盤にでも立ち向かう姿勢を打ち出した感じだ。

既得権益について今後、大幅な見直しを行うという意思表明をした点では株式市場にはプラス要因だ。ただ、現実に具体策が進むのは、7月の参院選後と思われるので、足元で金融市場に与える影響は限定的になるだろう。ただ、公的年金運用の見直しに関しては中長期的に運用スタイルが大きく変わる可能性があるため、夕方の産業競争力会議で出てくる成長戦略の素案の内容を見守りたい。

●ミクロでは評価も株価全体の上昇には力不足

<BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏>

成長戦略第3弾の内容はおおむね事前報道通りで、市場全体のセンチメントに影響を与えるようなサプライズはない。マーケットの反応は発表のタイミングに合わせた短期筋の仕掛け的な動きだろう。株式市場にとっては、一般医薬品のインターネット販売解禁や、街の中心部での居住促進に向けた容積率規制の変更などミクロのビジネスチャンスを評価して、個別株で物色される可能性はありそうだが、全般相場を押し上げるだけの力はないとみている。

向こう1─2年の国内総生産(GDP)増大に寄与しやすい財政政策や金融政策と異なり、今回の成長戦略は消費者や企業の行動自体を変えていくことで長期的な経済成長を促すものであり、長期投資家の資金をいかに日本に引きつけられるかが重要だ。

●全体的に小粒の印象

<三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良良子氏>

医薬品のインターネット販売解禁や容積率の規制変更などが盛り込まれているが、全体的に小粒の印象を受ける。サプライズではなかったし、期待を先取りするという意味では厳しい内容になっている。これをみて期待を高めていくようなことはできない。盛り上げるというよりは、お手並み拝見といったところにとどまるだろう。海外勢は失望する可能性がある。

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