June 7, 2013 / 12:47 AM / 6 years ago

米当局が市民の通話履歴を極秘収集、テロ対策で数百万人を対象

6月6日、米国家安全保障局(NSA)が市民数百万人の通話履歴を収集していたことが分かった。カリフォルニア州で撮影(2013年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米国家安全保障局(NSA)が市民数百万人の通話履歴を収集していたことが分かり、ホワイトハウスなどは6日、テロ対策の一環で正当な措置との見解を示した。一方で、テロ対策におけるプライバシーの扱いをめぐる議論が再燃しそうだ。

英紙ガーディアンは5日、政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾンの利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報道した。

これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者団に、NSAが「法に基づき裁判所が認めた情報活動を行っている」と弁明。米下院情報特別委員会のロジャース委員長も、この措置が市民の自由を侵害するものでなく、米国内のテロ攻撃を食い止めるための目的で行われているとしたが、詳細は明らかにしなかった。

議会指導者によると、通話履歴収集はこれまで7年間にわたって続いており、ホワイトハウス、ホルダー司法長官、連邦議員らに詳細が伝えられているという。

一方、政府高官は匿名を条件に、裁判所が収集を認めている情報は、電話番号や通話時間などで、利用者の身元や通話内容は含まれていないと説明。こうした情報が「テロの脅威から国を上で非常に重要だ」と語った。

ベライゾンはこの問題についてコメントを拒否している。通話履歴の収集が同社以外の通信会社でも行われているかどうかは明らかになっていないが、ある当局者は可能性があるとの見方を示した。

米当局による情報活動をめぐっては、司法省がAP通信記者らの通話記録を秘密裏に入手していたことが先月発覚している。

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