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米当局、グーグルなどIT大手のサーバーからデータ収集=報道

6月6日、米紙ワシントン・ポストは、NSAとFBIが、グーグルなど米大手インターネット関連会社の主要サーバーに直接アクセスし、電子メールや写真などの情報を収集していると報じた。写真は2009年7月、サンフランシスコで撮影(2013年 ロイター/Robert Galbraith)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは6日、国家安全保障局(NSA)と連邦捜査局(FBI)が、グーグルGOOG.OやフェイスブックFB.Oなど米大手インターネット関連会社の主要サーバーに直接アクセスし、電子メールや写真などの情報を収集していると報じた。

この情報活動はテロ対策の一環として行われ、「PRISM」というコードネームで呼ばれているという。米政府筋も同日、この機密計画の存在を認めた。

同紙によると、NSAなどがサーバーにアクセスしている企業は、グーグルやフェイスブックのほか、マイクロソフトMSFT.O、アップルAAPL.O、ヤフーYHOO.O、パルトーク、AOLAOL.N、スカイプ、ユーチューブの9社。収集されているデータには、音声や動画、文書、接続ログも含まれるという。

この問題について、グーグル、アップル、ヤフー、フェイスブックは同日声明を発表し、政府が自社の主要サーバーに直接アクセスしているとの報道を否定。マイクロソフトは、政府による情報収集活動に自主的に参加することはないとし、「特定のアカウントや個人に関する要請に応じて」情報を提供していると明らかにした。

これとは別に、英紙ガーディアンは6日、NSAが米通信大手ベライゾンの利用者数百万人の通話履歴を収集していると報道。ホワイトハウスなどもこの事実を認め、テロ対策の一環で正当な措置だとの見解を示した。

この問題をめぐっては、テロ対策を口実に政府が市民のプライバシーを侵害しているとの声が再び上がっているが、新たな報道でさらなる議論を呼びそうだ。

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