June 12, 2013 / 6:07 PM / 5 years ago

ギリシャ再び危機モードへ突入、国営放送の閉鎖とMSCI格下げで

[アテネ 12日 ロイター] - ギリシャでは12日、国営放送のERTを突如閉鎖したことに対する政府への抗議の声が市民や政治家の間で高まり、株式市場は株式指数を提供しているMSCIによる格下げを受けて下落した。

ギリシャ政府は国営のガス会社DEPAの入札にも失敗したばかりで、国際支援機関に約束している民営化による資金調達目標に暗雲が立ち込めている。

一連の混乱によって回復しかけていた投資家の信頼は再び喪失しかねない。

10年国債の指標利回りはDEPA入札が今週初めに期限を迎えても応札がなく失敗に終わったことを受けて10%を再び上回った。

株式市場.ATGは、MSCIが同国をデベロップド(先進国)市場からエマージング(新興国)市場に分類ステータスを引き下げたことを受けて2カ月ぶりの安値をつけた。

ERTでは11日に政府が緊縮措置の一環として閉鎖を公表してから数時間後の深夜に放送が突然止まった。

サマラス首相は 閉鎖は「一時的」とし、組織再編をして放送を再開することが国民の権利を守ることにつながると語ったが、労働組合は13日に24時間のストライキを実施することを呼びかけ、記者は無期限のストライキを開始した。その結果、民営のテレビ局や新聞からニュースが消滅する格好となった。

「政府が報道の自由を抑圧するこのクーデターを撤回して初めてこのストライキは終了する」と記者組合は表明した。

ERTの記者の一部は警察の命令に背いて同社の社屋を占拠し、インターネットを通じた放送を実施した。ERTの周辺には何百万人もの社員と抗議する人たちが集まった。

MSCIによる格下げについて、証券業界関係者は、先進国指数での比重が非常に小さかったことを考慮すると、中期的には新興国指数でのウェイトを反映してギリシャ株への投資が増加する可能性があるとみている。

アナリストは、MSCIの格下げよりも、国営放送の閉鎖をめぐる混乱が政府にとっては目先の脅威となり得ると指摘した。

政府はERTは規模を縮小して数週間以内に再開されると約束した。

    ギリシャは欧州連合(EU)などの国際支援機関に対し、9月末までに国有資産売却を通して総額18億ユーロを調達すると約束している。

    政府高官は、ERTの閉鎖に関して、現在訪れているEU視察団などに緊縮策を遂行するために2000人の公務員を解雇する予定であることを示す必要があったと述べた。

    欧州委員会は緊縮策の一環としてERTの閉鎖を要求はしていないと表明している。

    ERTは3つの全国放送チャネルを有し、視聴者のシェアは13%だ。ギリシャの国民の多くはERTの閉鎖が突然だったことに驚きを隠せないようだ。

    ある65歳の市民は、「ERTは政党に利用されている巨大組織だったので、閉鎖は必要だった。しかし政府のやり方は受け入れられない」と述べた。

    サマラス政権の3党による連立政権にもひびが入りつつある。首相が率いる党以外の2党は今回の決定に反対を表明している。

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