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情報BOX:経済財政運営の基本方針「骨太の方針」のポイント
2013年6月14日 / 01:12 / 4年後

情報BOX:経済財政運営の基本方針「骨太の方針」のポイント

[東京 14日 ロイター] - 政府が14日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」(副題:脱デフレ・経済再生)のポイントは以下の通り。

6月14日、政府は経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」(副題:脱デフレ・経済再生)を閣議決定した。写真は安倍首相。都内で昨年12月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

●日本経済再生と目指すべき姿

・中長期的に2%以上の労働生産性の向上を実現することを通じ、賃金の伸びが物価上昇率を上回るとともに雇用機会が拡大し、景気回復の恩恵を得ることのできる経済を確立

・今後10年間の平均で名目成長率3%、実質成長率2%を実現、2010年代後半にはより高い成長の実現を目指す

・実質国民総所得(GNI)は中長期的に年2%を上回る伸びに。1人当たり名目国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上増加

●経済再生と財政健全化の両立

・国と地方のプライマリーバランスについて、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対国内総生産(GDP)比の半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指す

・社会保障支出は聖域とせず、見直しに取り組む

・財政健全化への取り組み内容を具体化した「中期財政計画」を早期に策定し、中長期の経済財政の展望を示す

・経済成長を通じた税収増を図るとともに、税制抜本改革の実現について昨年8月に成立した税制抜本改革法にのっとり着実に取り組む

●2014年度予算編成に向けた考え方

・14年度予算は中期財政計画に基づき、13年度予算に引き続き民需主導の経済成長と財政健全化目標の達成を目指し、メリハリのついた予算とする

・社会資本整備については、国土強靭化や防災・減災などの諸課題に対し、投資効果の高い事業への重点化を図る

・民需主導の持続的成長と財政健全化両立に向けた道筋を明らかにするため、今夏に次年度の経済財政の姿と予算に関わる「予算の全体像」を経済財政諮問会議でとりまとめ、中長期の経済財政試算を示し、中期財政計画および概算要求基準を策定

・本年秋に消費税率引き上げに関して、税制抜本改革法附則第18条にのっとり、経済状況などを総合的に勘案して判断を行う

(石田仁志)

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