June 18, 2013 / 6:43 PM / 6 years ago

G8が課税回避の取り締まり強化で合意、具体策乏しく

6月18日、8カ国(G8)首脳会議(サミット)は、資金洗浄や課税回避の取り締まりを強化することで合意した。写真は安倍晋三首相(左)、メルケル独首相(中央)、ロシアのプーチン大統領。会場で同日撮影(2013年 ロイター/Yves Herman)

[エニスキレン(北アイルランド) 18日 ロイター] - 8カ国(G8)首脳会議(サミット)は18日、資金洗浄や課税回避の取り締まり強化で合意した。

各国は企業の所有者に関する透明性向上や税務当局間の情報共有強化などを目指す方針で一致。企業に対し利益に関するより詳しい情報を税務当局に報告させる仕組みを作る意向も示した。

ただ、一部で期待されていた企業の実質的所有者の登記作成について、具体的な合意は首脳宣言に盛り込まれず、実質的所有者に関する情報の収集と共有に向けてどのように進むべきか各国政府が個別に行動計画を策定する方針を示すにとどまった。

米国は、実体のない「シェルカンパニー」の違法利用を取り締まるため法整備を進める考えを表明したほか、金融機関に対し、法人顧客の実質的所有者の把握や法執行機関および税務当局への情報提供を義務付ける方針も示した。

G8は、多国籍企業に国別の利益や納税額を税務当局に報告させるひな型作りを経済協力開発機構(OECD)に要請するとともに、企業が課税回避目的で利益を海外に移転させることを可能にしているルールを各国は見直す必要があるとの見解でも一致した。

OECDは20カ国・地域(G20)の要請の下、包括的な課税回避対策の策定にも取り組んでおり、来月のG20財務相・中央銀行総裁会議で報告する見通し。

*内容を追加して再送します。

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