June 19, 2013 / 4:53 AM / 7 years ago

原子力規制委が新規制基準を決定、6原発で審査申請へ

[東京 19日 ロイター] - 原子力規制委員会は19日の定例会合で、原発の新規制基準を承認し決定した。東京電力(9501.T)福島第1原発の事故を教訓に、地震・津波対策を強化したほか、従来は事業者に委ねていた過酷事故対策を義務化した。

新基準の施行日は7月8日とし、閣議で正式に決定する。新基準施行後は国内の6原発12基で安全審査への申請が出される見通しだ。

規制委の田中俊一委員長は同会合で、新基準について「現時点でみれば、国際的にみてもきちっとした体系はできているが、真価が問われるのはこれからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と発言した。

停止中の原発が再稼働するためには新基準が要求する性能を満たしていることが求められる。福島事故の直接的な原因となった津波への対策では、各原発ごとに過去最大を上回る「基準津波」を設定し、防潮堤などの防護対策を要求するほか、原子炉建屋など重要施設の設置は、耐震設計上考慮すべき活断層がない場所とする。

過酷事故対策では、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出する際に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント設備」の設置などを求める。国内の原発で未導入の同設備は、福島原発と同じ「沸騰水型軽水炉(BRW)」には再稼働時点で設置を求めているのに対し、構造の違う「加圧水型軽水炉(PWR)」には一定の猶予が認められた。同ベント設備の工事は年単位の期間がかかるため、再稼働へのハードルは、東京電力などBWR陣営に比べ、PWR組には低くなった。

7月の新基準施行に合わせて、関西電力(9503.T)が高浜3、4号機(福井県)と大飯3、4号機(同)、九州電力(9508.T)が玄海3、4号機(佐賀県)と川内1、2号機(鹿児島県)、北海道電力(9509.T)が泊1─3号機、四国電力(9507.T)が伊方3号機(愛媛県)の各プラントについて安全審査を申請する見通しだ。

<本格審査、できるだけ速やかに>

規制委と実働部隊の原子力規制庁は3チームを編成して、各原発の審査に当たる。田中委員長は審査期間について、「通常だと1基あたり半年から1年かかる」(1月の会見)と指摘したほか、規制庁幹部も一般論として半年との見方を示している。

田中委員長は定例会合後の記者会見で、電力会社から申請を受け取って本格的な審査が始まるまでの期間いついて「申請してくる事業者も1日でも早く動かしたいという思いで出してくるようだから、できるだけ速やかに効率よくやりたい」と述べた。

申請を受けてどの原発から審査に着手するのかといった手順や、多数の申請があった場合の態勢強化について同氏は「実際に出てこないとわからない。態勢が足りなければ強化する努力はするが、単に人を増やせばできるという問題でもない」などと述べた。

(浜田健太郎)

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