June 25, 2013 / 1:37 AM / 6 years ago

インドネシアの煙害が隣国経済に打撃、観光への影響深刻

[シンガポール 24日 ロイター] - インドネシアでの野焼きによる煙で大気汚染が深刻なシンガポールとマレーシア。「煙害」がさらに数週間続けば、経済的打撃は、同様な事態が起こった16年前を上回る可能性がでてきた。

6月24日、インドネシアでの野焼きによる煙で大気汚染が深刻なシンガポールとマレーシア。「煙害」がさらに数週間続けば、経済的打撃は、同様な事態が起こった16年前を上回る可能性がでてきた。マレーシアのプトラジャヤで撮影(2013年 ロイター/Bazuki Muhammad)

煙はシンガポールの高級ショッピング街やマレーシアの人気ビーチリゾートにも及び、すでに外食産業や観光ビジネスに影響が出ている。

1997年の煙害は約3カ月続き、航空機の運航停止、医療費、商業活動への打撃など被害は90億ドルに達したと推定されている。今回、エコノミストや企業からは、大気汚染が深刻化して約1週間がたったところで、すでにコストがかさんでいるとの指摘がでている。

煙の主な原因は、インドネシアのスマトラ島で油ヤシ農園を作るために行われている野焼きだ。シンガポール、マレーシアが受ける影響がどの程度になるかは、煙害がいつまで続くかによる。シンガポールの大気汚染は週末から24日にかけてやや緩和したものの、リー・シェンロン首相は、あと数週間、あるいはスマトラ島で乾季が終わる9月か10月まで続く可能性があるとの見方を示している。

泥炭地域でくすぶり続ける野焼きの消火は、どの程度の降雨があるかにかかっている。

DBS(シンガポール)のエコノミスト、アービン・シア氏は、煙害が続けば、1997年より被害は深刻な可能性があるとみている。

「1997年は、今回ほど汚染のレベルが深刻でなかったうえ、観光産業の経済への寄与度も今ほどでなかった」と述べた。

観光産業はマレーシア経済の6.4%、シンガポール経済の約5─6%を占める。アナリストは、具体的な被害額を算定できないものの、真っ先に打撃を受けるのが観光産業とみている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行は調査リポートで、煙害が続く間、シンガポールのショッピング、レストラン、バーは打撃を受けると予想した。

シンガポールでは、今週開催される予定だった核問題を話し合う国際会議が大気汚染を理由に延期された。

「非常にマイナスの印象をもたらし、観光客の来訪も減るだろう。シンガポールで働くことを考え直す動きも出てくる」とメイバンク・キムエンの調査責任者P.K.バス氏は予想している。

証券会社CLSAでは、アジアの金融センター、航空ハブであり、人気観光地でもあるシンガポールの経済的打撃は数億ドルに達すると試算。10億ドルを超えるとみるアナリストもいる。

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