ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長

［東京　２５日　ロイター］ - ＮＴＴ9432.Tの渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ 9437.Tが米アップルAAPL.O のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。

株主が「ＮＴＴはアイフォーンを販売する必要はない」と指摘したことに対して答えた。

渡辺副社長は「アイフォーンを販売していないことで、結果的にドコモがやや苦戦しているのは事実」と指摘。その上で「最終的にドコモが判断することだが、当面の競争に打ち勝つための手段としてあるだろう」と述べた。

ドコモがアイフォーンを販売すれば、ソフトバンク9984.T、ＫＤＤＩ9433.Tに続き、国内の携帯会社のすべてが扱うことになる。渡辺副社長は「３社ともアイフォーン、３社ともＬＴＥ（高速通信）、という状況になると、そこでどう打ち勝つかが中期の経営戦略の主眼だ。そこはグローバルなクラウドサービスの方向に向かうことで打ち勝ちたい」と述べた。

別の株主が「アイフォーンの発売があるのかないのか」と質問したことに対しては、鵜浦博夫社長は「あくまでドコモが自主的に考えて決定する事項」とした上で「ドコモはユーザーの期待に沿うべく、また、自分たちの将来のためを含めて、慎重に検討すると私は認識している」と語った。

(ロイターニュース　村井令二)

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