September 9, 2013 / 9:57 PM / 6 years ago

シリア介入反対の米国民、6割超に=ロイター/イプソス調査

9月9日、米国による対シリア軍事介入に対し、米国民の間で反対意見が広がっていることがロイターとイプソスの調査で明らかになった。写真はホワイトハウス前でシリア介入計画への抗議活動をするにデモ隊(2013年 ロイター/Jim Bourg)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国による対シリア軍事介入に対し、米国民の間で反対意見が広がっていることがロイターとイプソスの調査で明らかになった。

9日に公表された最新の調査によると、介入に反対する回答が63%と、8月30日までに実施した調査での53%から上昇した。

介入を支持するとの回答は8月30日時点の20%から16%程度に低下した。

アサド政権軍が市民に対して化学兵器を実際に使用した証拠があれば米国は介入すべきとの回答も26%にとどまり、52%は化学兵器の使用が事実でも介入すべきでないと回答。8月30日時点の44%から上昇した。

イプソスで調査を担当するジュリア・クラーク氏は、「どんな性質のものであろうと、どこであろうと、米国民の間には介入に対する意欲がほとんどないことが浮き彫りになった」と指摘した。

オバマ大統領は9日、テレビ局6局とのインタビューに臨み、軍事介入への支持を訴える方針。10日夜には全国民に向けてテレビ演説を行う。

イプソスのクラーク氏は、反対意見があまりに優勢であることを踏まえると、大統領の10日のテレビ演説が極めて好意的に受け止められたとしても、大多数が介入支持に回ることはあり得ないと指摘。米国民はシリアの内戦やアサド政権による化学兵器使用疑惑について知れば知るほど介入に反対の立場を強めているとの見方を示した。

調査は9月5─9日に1450人を対象に実施した。

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