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アルジェリア人質事件、「軍に警備依存」と被害企業が報告書
2013年9月13日 / 01:22 / 4年前

アルジェリア人質事件、「軍に警備依存」と被害企業が報告書

[オスロ 12日 ロイター] - アルジェリアの天然ガス関連施設で今年1月に日本人10人を含む外国人37人が死亡した人質事件で、5人の従業員が犠牲になったノルウェーのエネルギー大手スタトイルが12日、複数の兆候があったにもかかわらず事件を未然に防ぐ準備ができなかったなどとする調査報告書をまとめた。

9月12日、アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、ノルウェーのスタトイルが、複数の兆候があったにもかかわらず事件を未然に防ぐ準備ができなかったとする報告書をまとめた。写真は1月、アルジェリアのガス施設を警備する兵士(2013年 ロイター/Louafi Larbi)

1月15日に発生したこの事件では、襲撃したイスラム武装勢力が人質として数百人を拘束。発生から4日後にアルジェリア軍が突入作戦を実行し、事件は収束した。

78ページにわたる報告書では、施設の警備が不適切だったと結論付けたほか、2012年半ばから襲撃の数日前まで従業員によるストライキが行われていたことや、一部のスト参加者が外国人従業員を脅していたことも明らかにされた。

また施設の警備体制は、内部を企業側が、外部を軍が担当していたが、両者の協力や信頼関係が十分でなかったほか、企業側が警備面で軍に頼りすぎていたとも指摘した。

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