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法人実効税率引き下げ、首相から具体的な指示はない=官房長官
September 13, 2013 / 3:17 AM / in 4 years

法人実効税率引き下げ、首相から具体的な指示はない=官房長官

[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、法人税の実効税率引き下げについて、安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。

9月13日、菅義偉官房長官は、法人税の実効税率引き下げについて、安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。写真は昨年12月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

消費増税への対応策として政府が検討している経済政策パッケージに関して、菅官房長官は「(消費税率を)引き上げる場合、十分な対応策が必要だ。そうした意味合いを含めて経済政策パッケージをとりまとめるよう首相が10日の閣僚懇で指示された」としたうえで、「(対策の)規模や中身については甘利明経済再生担当相と麻生太郎財務相を中心に詰めていく。それが今の状況だ。中身は何も決まってない」と語った。

法人実効税率引き下げの指示が首相からあったかとの質問には「具体的に首相からそうした指示はなかった」と語った。また、「(対策は)いま両大臣の中で進めている。大事なのはアベノミクスと言われる経済政策がしっかり推進されていくことだ」と語った。

消費税率引き上げの判断に関しては「いろんな報道があるが、明快なことは安倍首相が消費税率引き上げを決断したという事実はないということだ。種々の経済指標などをしっかり見極めて、首相が来月上旬に判断するというのが今の基本的事実だ」と述べた。

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