米債務、無策なら2038年までにＧＤＰ比100％に＝ＣＢＯ予測

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は１７日、 米財政の長期見通しを発表し、債務水準を安定させるためには向こう１０年間に２兆ドルの追加的な歳出削減が必要との見解を示した。新年度予算や連邦債務の法定上限引き上げ問題で政府、与野党の攻防が続く中、厳しい見通しが示された。

ＣＢＯは、現在、国内総生産（ＧＤＰ）比７３％の米公的債務は財政健全化に向けた策を講じなければ、２５年後の２０３８年までに１００％に膨らむと予想。現在実施している広範な歳出削減をやめた場合には、さらに深刻な事態を予想している。

ＣＢＯのエルメンドルフ局長は記者会見で、景気回復や１月に実施した富裕層増税のおかげで短期的には赤字が削減されるものの、ベビーブーマーの引退に伴う社会保障費の増加をカバーするには十分でないとし、「結局、昨年と変わらない。連邦政府財政は、永久に維持することができない状況が続いている」と述べた。

ＣＢＯは、債務を大幅に削減するには追加的な歳出削減が必要と指摘。向こう１０年でさらに４兆ドルの歳出削減を行えば、２０３８年に公的債務は３１％となり、過去４０年の平均（約３８％）を下回ると試算している。

財政赤字については、今年のＧＤＰ比約４％から２０１５年には２％と維持可能な水準に低下するものの、その後再び上昇すると予想。税制や歳出に関する法律が改正されなければ、２０２３年までに約３．５％、２０３８年までに６．４％に上昇するとしている。公的債務も同様で、２０１８年にＧＤＰ比６８％に低下するものの、その後上昇に転じると予想している。

＜強制削減廃止すればギリシャより深刻＞

与党民主党は、さまざまな分野に影響を及ぼしている、強制的な歳出削減の停止を最優先課題としている。

ＣＢＯが今回示した長期予想は、強制削減による１０年間で約１兆２０００億ドルの歳出削減を加味したもの。代替策がないまま強制削減措置が廃止されれば、赤字の見通しは著しく悪化する。

ＣＢＯが示した、強制削減、その他予定されている歳出削減が実施されなかった場合のシナリオによると、公的債務は２０３８年までにＧＤＰ比１９０％に達する。これは、現在のギリシャ（約１６０％）をも上回る。

長期にわたるより重い債務負担は経済成長を阻害し、利払いにあてる歳入の割合が増え、金融危機のリスクが高まるとＣＢＯは指摘している。

エルメンドルフ局長は、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、１０月末から１１月中旬の間に政府のデフォルト（債務不履行）が始まる恐れがあると指摘。債務上限が引き上げられなければ、１０月半ばには新たな借り入れができなくなるとの財務省の見込みは「妥当と考えられる」と述べた。

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