September 18, 2013 / 7:53 PM / 7 years ago

米FOMC声明全文

[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が9月17日─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。

9月18日、米FRBはFOMC後に声明全文を発表した。写真はワシントンのFRBで7月撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)

7月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大していることを示唆している。雇用市場に関する一部指標は、最近数カ月の一段の改善を示しているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は一段と上昇(have risen further)し、財政政策が経済成長の制約となっている。エネルギー価格の変化に伴う変動を除き、インフレはFOMCの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速(pick up from its recent pace)し、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。

経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として(on net)後退したと考える。だが過去数カ月に金融状況の引き締めが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある。

FOMCは2%の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性があることを認識しているが、中期的にインフレ率はFOMCの目標水準に向かって回帰すると想定している。

連邦政府の緊縮財政の影響を踏まえると、1年前に資産買い入れを開始した以降の経済活動、雇用市場の改善は、広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合すると考える。だがFOMCは資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した。

そのためFOMCは、月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決めた。またエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。同様に、より力強い景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になることを支援する見通しだ。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく(substantially)改善するまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。

資産買い入れ縮小時期の決定に当たっては、FOMCは今後の会合で、入手する情報が、現在の雇用市場の改善が継続しインフレが長期目標に向かって戻るとのFOMCの見方を引き続き裏付けるものかどうか判断する。

資産買い入れはあらかじめ決められた軌道にはなく(not on a preset course)、買い入れペースに関する決定は引き続きFOMCの経済見通し、および想定される効果とコストに関する判断に左右される。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になるとの見方を再確認した。

具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、エバンズ、パウエル、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<7月31日>

6月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が上期に控えめな(modest)ペースで拡大したことを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は幾分上昇(risen somewhat)し、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してFOMCの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速(pick up from its recent pace)し、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、後退した(diminished since the fall)と考える。FOMCは2%の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性がある(could pose risks)ことを認識しているが、中期的にインフレ率はFOMCの目標水準に向かって回帰すると想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。またエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく(substantially)改善するまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、FOMCは買い入れのペースを拡大もしくは縮小する用意がある。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になるとの見方を再確認した(reaffirmed)。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<6月19日>

5月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかな(moderate)ペースで拡大していることを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善(further improvement)を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増したが、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してFOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかな(moderate)ペースで進み、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは秋以降、後退した(diminished since the fall)と考える。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで(improved substantially)、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、FOMCは買い入れのペースを拡大もしくは縮小する用意がある。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはブラード、ジョージ各委員で、ブラード委員は、最近のインフレ指標の低さを踏まえFOMCとしてインフレ目標を守る姿勢を一段と強く示すべきと主張。ジョージ委員は、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<5月1日>

3月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大している(has been expanding at a moderate pace)ことを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に改善の兆しを見せている(have shown signs of improvement)が、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増した(strengthened further)が、財政政策が経済成長の制約となっている(restraining economic growth)。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除けば、FOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移している。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかなペースで進み(will proceed at a moderate pace)、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。FOMCは依然、経済見通しに下方リスクがあるとみている。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで(until the outlook for the labor market has improved substantially)、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、FOMCは買い入れのペースを加速もしくは減速させる用意がある(prepared to increase or reduce the pace of its purchases)。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<3月20日>

1月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済が昨年終盤の足踏み(pause )を経て緩やかな成長ペースに戻った(return to moderate economic growth )ことを示唆している。雇用市場の状況はここ数カ月に改善の兆しを見せている(have shown signs of improvement)が、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増した(strengthened further)が、財政政策の制約が幾分強まった(fiscal policy has become somewhat more restrictive)。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、FOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかなペースで進み(will proceed at a moderate pace)、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。FOMCは依然、経済見通しに下方リスクがあるとみている。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで(until the outlook for the labor market has improved substantially)、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合い(the extent of progress toward its economic objectives)を引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用最大と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<1月30日>

12月のFOMC会合以降に入手した情報は、天候関連の混乱やその他の一時的要因が主因となり、経済活動の伸びがこのところ一服した(paused)ことを示唆している。雇用は引き続き緩やかなペースで拡大を続けている(continued to expand at a moderate pace)が、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と改善した。インフレは、主にエネルギー価格の変動を反映した一時的な変化を除き、FOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移している。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかなペースで進み(will proceed at a moderate pace)、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。国際金融市場の緊張は幾分後退した(eased somewhat)が、引き続き経済見通しに対する下方リスクがあるとみている。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは、月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続する。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない(does not improve substantially)場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストをこれまで通り適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用最大と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

*内容を追加して再送します。

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