September 19, 2013 / 4:43 AM / 6 years ago

中国「一人っ子政策」めぐり違法な罰金徴収、監視強化へ=新華社

9月19日、中国の「一人っ子政策」に違反していたとして、2億6000万ドルの罰金が違法に徴収されていたことが発覚したため、国家衛生・計画生育委員会は監視体制を強化する。中国国営新華社が報じた。2011年10月、上海で撮影(2013年 ロイター/Carlos Barria)

[北京 19日 ロイター] - 中国の「一人っ子政策」に違反していたとして、2億6000万ドルの罰金が違法に徴収されていたことが審計署の調査で発覚したため、国家衛生・計画生育委員会は監視体制を強化する。中国国営新華社が報じた。

1970年代後半に人口抑制策として導入されたこの政策には、国民が怒りを募らせていた。

一部の夫婦に第2子をもうけることを認めるなど、家族計画に関する規制は年々緩和されているものの、一人っ子政策は中国の人口の63%をカバーしている。

19日付の中国紙によると、国内9つの省・直轄市にある45県を対象に2009─2012年に実施された審計署の調査の結果、徴収された罰金16億元(2億6000万ドル)が違法に徴収されていたことが判明した。

「社会扶養費」として徴収されるこの罰金は、第2子以降に生まれた子どもが利用する資源や公的サービスへの対価として政府予算に充てられることになっている。

新華社によると、国家衛生・計画生育委員会の毛群安報道官は、こうした罰金は「一人っ子政策の実施を確実にするための手段」と語った。同委員会は「地方の家族計画関連部署に、罰金の徴収および管理をめぐる不正行為を是正するよう」求めている、という。

新華社によると、同委員会は、監査手続きで発覚した問題への効果的な対応策を講じ、罰金の徴収と管理に関するシステムを改善していく方針で、監視を強化し、地方の家族計画関連部署に情報を市民に公開するよう指導していく、という。

審計署の調査では、夫婦が規定に違反してもうけた子どもの数の報告が不正確、罰金徴収が不十分、規定よりも高い罰金を科すといった問題が発覚した。

ただ、地方政府が一人っ子政策違反に関連して徴収した罰金のうち、使途不明金は165億元を超えるとの弁護士の指摘もある。

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