September 20, 2013 / 5:22 AM / 7 years ago

イタリアの連立政権、崩壊懸念はひとまず後退

9月19日、イタリアのベルルスコーニ元首相が率いる中道右派政党・自由国民(PDL)の、連立離脱の可能性が後退。代表撮影(2013年 ロイター)

[ローマ 19日 ロイター] - イタリアのベルルスコーニ元首相が率いる中道右派政党・自由国民(PDL)の、連立離脱の可能性が後退した。ただ、連立政権が存続したとしても、政権内での対立は深まっており、イタリアが必要とする改革を政府が断行する力は弱いとみられている。

元首相は18日夜、上院特別委員会が同氏の議員資格はく奪をめぐり採決を行う数時間前に公表されたビデオメッセージで、「議員資格をはく奪されようがされまいが、常に国民のそばにいる。議員資格が党首の座を確保するものではない」と述べ、1994年に自身が結成した「フォルツァ・イタリア」の再生への支援を呼びかけた。

これまで言及してきた、PDLの連立離脱の可能性には触れなかった。

最高裁は8月、元首相に対して脱税事件の実刑判決を下した。最高裁判決を受けて、元首相の議員資格はく奪に関する投票が10月中に上院本会議で行われる見通し。

元首相は、連立相手の中道左派民主党(PD)や最高裁を厳しく非難するとともに、自身の率いる政党PDLをかつての党名である「フォルツァ・イタリア」に復活させる考えを示した。

連立政権が存続したとしても、債務問題の解決や戦後最悪の景気後退(リセッション)からの脱却に向け政府が断固として改革を推し進めるには、政権内の対立があまりに深まっている。

PDLの議会幹部であるレナート・ブルネッタ氏は、政府が付加価値税(VAT)の引き上げに踏み切れば、政権は崩壊する可能性があるとの見解を示している。

一方、PD側は、2013年の財政目標達成に必要とされる50億ユーロ(67億ドル)の財源が確保できた場合のみ、VAT引き上げを見送ることが可能との考えを示している。

ボローニャ大学の政治学教授Gianfranco Pasquino氏は「決定的な動きはなく、存続に向けた小さな一歩のみで、実質的な変化はない。この状況は好ましくない」と語った。

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