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国内中間決算に慎重な見方、小幅修正なら市場「目線」下がる
2013年10月16日 / 05:36 / 4年後

国内中間決算に慎重な見方、小幅修正なら市場「目線」下がる

[東京 16日 ロイター] - 国内企業の中間決算に対し、市場の見方がやや慎重になってきた。これまでは業績上方修正期待が大きかったが、政府機関閉鎖の長期化で米経済減速懸念が強まってきたほか、足元で円安も頭打ちとなり、期待ほど利益は伸びないとの見方が広がってきた。

10月16日、国内企業の中間決算に対し、市場の見方がやや慎重になってきた。写真は6月、都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

業績予想の上方修正があっても小幅であれば、市場期待の「目線」もやや低くなるかもしれない。

<米経済減速に懸念>

日本に先んじて発表が本格化している米国企業の7─9月期決算発表では、やや弱い内容が目立っている。自動車や住宅関連企業の業績は堅調だが、金融機関の収益は減速、パソコンなども厳しい。

米半導体大手インテル(INTC.O) の第3・四半期決算は、純利益、売上高とも市場予想をわずかに上回ったが、今第4・四半期の売上高予想は市場予想より低く、パソコン市場の縮小に伴い、設備投資目標も引き下げた。

トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数.SPX採用企業の2013年第3・四半期決算は、前年同期比3.8%の増益になる見通しだ。これまで500社中29社が第3・四半期の業績を発表したが、アナリスト予想を上回ったのは52%だった。これは長期平均の63%、過去4四半期の平均の66%を下回っている。

今年前半、苦戦が目立った米国のグローバル企業は欧州などの景気回復で業績が幾分、持ち直すとみられている。だが、ここにきて不安が強まっているのは米国内をメーン市場にする内需企業の業績だ。「米政府機関閉鎖が予想以上に長引いている。年末商戦への影響が心配だ。クリスマスまでに解決されたとしても、足元の給与減が消費を圧迫するかもしれない」と野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏は警戒する。

<日本企業も保守的予想増えるか>

日本企業の中間決算に対する市場の期待は、これまで株価の下支え要因となっていた。第1・四半期(4─6月)段階ではためらっていた保守的な企業も、中間期段階では、業績予想の上方修正に踏み切るとの見方があるためだ。

2014年3月期の日経平均銘柄の一株利益予想は、現時点で約910円。会社側の業績予想の上方修正によってアナリスト予想の980円程度に近づくことが期待されていたが、ここにきて「企業側の上方修正幅は小さくなるかもしれない。それに伴いアナリストの目線も下がりそうだ」(大和証券・チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏)との懸念が強くなってきている。

財政協議の難航により米経済の減速懸念が強まっていることで、国内輸出企業の業績にも不安が広がりつつあるためだ。すでに政府機関閉鎖は2週間に及んでおり、アナリストの試算では米国の国内総生産(GDP)は0.2%程度引き下げられる。

米国での自動車販売が堅調で業績上振れ報道を素直に好感した富士重工業(7270.T)の株価反応などを見る限り、懸念はまだ限定的とも言える。

しかし、米財政協議がさらに長引き、リスクオフムードが広がれば、円高も進みやすく、増益期待が小さくなる可能性がある。「業績改善期待が一番大きい自動車株が伸び悩めば、全体株にも悪影響を及ぼしかねない」(大手証券)という。

<ソフトバンクの株価反応に安心感も>

一方、16日の市場で期待感をつないだのはソフトバンク(9984.T)の株価反応だった。フィンランドのスマートフォン向けゲーム会社スーパーセルの買収に続き、携帯電話端末の卸売りを手掛ける米ブライトスター社の買収協議を明らかにした。買収額は、合計2500億円にのぼり、資金面への懸念から軟調な展開になるとの見方もあったが、寄り付きから買いが先行。後場に入ってもプラス圏で推移している。

資金調達への懸念よりも事業拡大への期待感が上回ったためであり、市場では「地合いの底堅さを示している」(国内証券)と好感されている。日本株全体は米財政協議の進展待ちでこう着感が強まっているが、新興株市場でネット関連株が人気化するなど個人投資家の材料株に対する投資意欲は依然健在だという。

かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「金利は低水準で社債も発行しやすい状況だ。資金調達面への不安は小さくなっている。中間決算でも、積極的な事業展開を進める企業は評価されやすい。選別色は強まりそうだが、米財政問題さえ早めに解決すれば、日本企業の増益期待は維持されそうだ」との見方を示している。

伊賀 大記 編集:田巻 一彦

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