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イラン核問題は来月再協議で合意、関係改善に一歩前進
2013年10月16日 / 21:52 / 4年後

イラン核問題は来月再協議で合意、関係改善に一歩前進

[ジュネーブ 16日 ロイター] - イランの核開発問題をめぐる米仏英など6カ国との協議は16日、11月7─8日に再度協議を行うことで合意し、2日間の日程を終了した。

10月16日、イランの核開発問題をめぐる米仏英など6カ国との協議は、11月7─8日に再度協議を行うことで合意し、2日間の日程を終了した。写真は2012年2月、テヘランで撮影(2013年 ロイター/Morteza Nikoubazl)

双方は異例の共同声明も発表。イランはウラン濃縮活動の縮小も提案したとみられ、8月に就任したロウハニ大統領の下で同国は西側諸国との関係改善に動き出した。

協議の議長を務めた欧州委員会のアシュトン副委員長(外交安全保障上級代表兼務)が読み上げた共同声明は、イラン外務相が「交渉の土台となる計画の概要」を提示し、「実質的で前向き」な協議が行われたとしている。

イランが今回の協議で提示した譲歩案の内容は明らかにされていないが、外交筋によると、イランはウラン濃縮活動の20%停止を提案。さらに、すでに保有しているウランの一部を核燃料として利用しやすい酸化ウランに加工する可能性についても言及した。

ただ国営ロシア通信(RIA)は、イラン代表団の一員の話として、イランは「いかなる状況においても」ウラン濃縮活動を完全に停止する意思はないと言明したと伝えている。

イランと、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国は、次回の協議に先立ち、核問題と制裁問題の専門家による会合を開くことでも合意。

欧州委のアシュトン副委員長は協議終了後の記者会見で、「これまでで最も踏み込んだ協議が行えた」と評価した。イランのザリフ外相も記者団に対し、イラン政府は外交関係の新たな時代を見据えているとし、「6カ国側からも、前進に向け必要な政治的な意思が示された」と述べた。

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