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NY市場サマリー(16日)
2013年10月16日 / 22:18 / 4年後

NY市場サマリー(16日)

[16日 ロイター] -

ドル/円    終値    98.72/79

始値    98.44/45

前営業日終値    98.18/20

ユーロ/ドル  終値   1.3532/34

始値   1.3559/60

前営業日終値   1.3523/25

30年債

(2105GMT)     98*08.00(+0*31.00)=3.7224%

前営業日終盤     97*09.00(‐0*24.00)=3.777%

10年債

(2105GMT)     98*18.00(+0*14.50)=2.6670%

前営業日終盤     98*03.50(‐0*10.50)=2.72%

5年債

(2105GMT)     99*29.50(+0*06.00)=1.3913%

前営業日終盤     99*23.50(‐0*02.75)=1.431%

2年債

(2105GMT)     99*26.75(+0*01.25)=0.3344%

前営業日終盤    99*25.50(‐0*00.75)=0.354%

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         15373.83(+205.82)

前営業日終値    15168.01(‐133.25)

ナスダック総合.IXIC

終値         3839.43(+45.42)

前営業日終値    3794.01(‐21.27)

S&P総合500種.SPX

終値         1721.54(+23.48)

前営業日終値    1698.06(‐12.08)

COMEX金(12月限)(ドル/オンス)

終値    1282.3(+9.10)

前営業日終値    1273.2(‐3.4)

COMEX銀(12月限)(セント/オンス)

終値    2136.5(+17.4)

前営業日終値    2119.1(‐16.3)

北海ブレント原油先物(11月限)(ドル/バレル)

終値    110.86(+0.90)

前営業日終値    109.96(‐1.08)

米WTI原油先物(11月限)(ドル/バレル)

終値    102.29(+1.08)

前営業日終値    101.21(‐1.20)

CRB商品指数(ポイント).TRJCRB

終値    287.5987(+1.2849)

前営業日終値    286.3138(‐1.1605)

<為替> 米上院の与野党指導部がデフォルト(債務不履行)回避に向けて合意に達したことを受け、ドルがほぼ全面高となった。市場では既に超党派合意への期待が広がっていたため、この発表前にドル/円は一時98.97円と9月27日以来約3週間ぶりの高値をつけ、ユーロ/ドルも2週間ぶりの安値となる1.3472ドルに下げる場面があった。

ただ財政問題が前進したとしても、これまでの政治対立の影響で米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ(量的緩和)縮小時期が遅れそうであるため、ドルは一時的に押し上げられるだけに終わる可能性が大きい、というのがアナリストの見方だ。

<債券> 国債価格が反発。短期の債務上限引き上げで与野党が合意に達する見通しになったことを受け、一部国債利回りは5年ぶり高水準から低下した。

月内に償還期限を迎える短期証券(Tビル)利回りは一時大きく上昇した後、上院指導部が暫定予算と来年2月7日までの債務上限引き上げで超党派合意に達したとのニュースを受けて低下した。

ただ債務上限引き上げをめぐる問題が再び浮上するとの懸念から、来年2月に期限を迎えるTビル利回りは上昇。2月13日償還債利回りは一時0.14%をつけた。11日の時点では0.05%だった。

<株式> 急反発し1%近い上昇となった。議会民主党のリード院内総務とマコネル共和党院内総務が、債務上限引き上げと政府機関の再開について超党派で合意に達したと発表したことを受け、米国債のデフォルトが回避されると見込みとなったことを好感した。

S&P500種は9月18日につけた史上最高値の1725.52に数ポイント近くの水準まで上昇した。ただ、財政問題が公式に決着するまでは事態の推移を見守りたいとする投資家が多いため、出来高は平均を下回った。

半導体大手インテル(INTC.O)は1.3%高。後継プロセッサの生産開始が遅れる見込みとなり、第4・四半期の売上高見通しが市場予想を下回ったが、相場全体の上昇の流れに乗り買われた。

銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)は貸倒損失引当金の減少で第3・四半期の純利益が上振れたことを好感し2.2%高。

<金先物> 反発。連邦債務上限引き上げや政府閉鎖解除に関する上院の合意を受けて売られたものの、景気回復ペースの遅れに対する懸念を手掛かりに切り返した。

<米原油先物> 反発。米上院与野党が財政問題で合意に達したことを好感した。主要6カ国とイランが11月7、8日にジュネーブで核疑惑問題解決に向けたイラン提案の再協議を行うことで合意したと伝わり、原油の上値を抑える材料となったもよう。

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