October 18, 2013 / 4:49 AM / 6 years ago

情報BOX:政府の国家戦略特区における規制緩和案

[東京 18日 ロイター] - 政府は18日、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、地域を限定した「国家戦略特区」における規制改革の内容を決定した。政府はこれらの方針に基づき、国家戦略特区関連法案を臨時国会に提出する。

10月18日、政府は、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、地域を限定した「国家戦略特区」における規制改革の内容を決定した。写真は先月30日、都内のビジネス街を歩く男性(2013年 ロイター/Yuya Shino)

規制緩和案の主な骨子は以下の通り。

1.医療

(1)国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁

全国規模の制度改革として臨床修練制度を拡充

(2)病床規制の特例による病床の新設・増設の容認

(3)保険外併用療養の拡充

*医学部新設に関する検討

2.雇用

(1)雇用条件の明確化

(2)有期雇用の特例

有期雇用の期間延長を全国規模の規制改革として検討

3.教育

(1)公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)

4.都市再生・まちづくり

(1)都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し

都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置を講ずる

(2)エリアマネジメントの民間開放(都市機能の高度化を図るための道路の占有基準緩和)

(3)滞在施設の旅館業法の適用除外

5.農業

(1)農業への信用保証制度の適用

(2)農家レストランの農用地区域内設置の容認

6.歴史的建築物の活用

(1)古民家などの歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など

*歴史的建築物に関する旅館業法の特例

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