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軽減税率の導入を明記、「消費税10%時」で大詰め調整
2013年12月11日 / 05:57 / 4年前

軽減税率の導入を明記、「消費税10%時」で大詰め調整

[東京 11日 ロイター] -自民・公明の両党は11日、来年度税制改正大綱に、消費税の軽減税率制度を「税率10%時に導入する」と明記することを軸に最終調整に入った。関係者が明らかにした。

導入時期を「消費税率10%引き上げ時」と「引き上げ後のいずれかの時期」のどちらにも解釈できる表現にして、平行線だった協議の妥協点を探る。

公明党内からは、消費税率10%段階での導入を担保するために、「向こう1年の間に、軽減税率の対象品目や税率について詳細な制度設計を終える」文言の明記を求める声もあり、水面下で調整が続いている。

軽減税率をめぐっては、公明党が低所得者対策の一環として消費税率10%への引き上げ時の導入を主張する一方、自民党は財源問題や事務の煩雑さなどを理由に慎重姿勢を示してきた。10日夜までの協議で、消費税率10%への引き上げ時に軽減税率制度を導入することを「目指す」とした13年度税制改正大綱からさらに踏み込み、「導入」を明記することで合意したが、自民、公明の基本的立場に変わりはなく、双方が折り合える玉虫色の表現で落ち着いたもよう。

吉川裕子

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