December 12, 2013 / 4:12 AM / 5 years ago

東電、火力子会社の連帯債務免除を金融機関に要請=関係筋

12月12日、東京電力と政府の原子力損害賠償機構が取引金融機関に対し、東電が分社化した際の法的枠組みを変更するよう要請していたことが明らかに。昨年5月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 12日 ロイター] - 東京電力(9501.T)と政府の原子力損害賠償機構が取引金融機関に対し、東電が分社化した際の法的枠組みを変更するよう要請していたことが明らかになった。関係筋が12日、ロイターの取材に答えた。

具体的には、連帯債務を送配電子会社のみが負い、火力発電と小売りの両子会社は免除するという内容。競争激化が見込まれる火力発電事業で、東電子会社の財務的な独立性を強め、他社との合併・買収(M&A)を容易にするのが主眼だ。

東電が1月に正式発表予定の再建計画(総合特別事業化計画)によると、早ければ2016年度にも持ち株会社制に移行。送配電と火力、小売り事業をそれぞれ独立の子会社として持ち株会社(ホールディングカンパニー)の傘下に置く。

水力発電・原子力発電・その他企業管理部門は、持ち株会社内に残す。福島の廃炉・汚染水対策・除染などの費用は、子会社収益の一部や、水力発電部門の収益の一部、再稼働後の柏崎刈羽原発の収益などを充てる。

金融機関側はこれまで持ち株会社制に移行した後、子会社が連帯債務を負うのか注視してきた。福島第1原発事故以後、金融機関は東電の全資産を担保とする形で融資を続けてきた。

分社化すれば東電の収益力が低下した場合、重要な資産が子会社売却などで東電本体から切り離される事態が想定できるためだ。

これに対し、政府関係者の一部からは、火力発電子会社はガス会社や化学メーカーの発電参入で競争激化が予想されるため、連帯債務負担から免除することが妥当との声が出ていた。

東電と賠償機構は今回、3子会社のうち資産規模が5─6兆円と圧倒的に大きい送配電会社(火力子会社は1兆円程度)のみを連帯債務対象とする案を金融機関に打診し、理解を求めていく方針だ。

浜田健太郎、竹本能文 編集:田巻一彦

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