December 18, 2013 / 3:07 PM / 6 years ago

米住宅着工件数は08年2月以来の高水準、緩和縮小後押しか

[ワシントン 18日 ロイター] -米商務省が18日発表した11月の住宅着工件数は2008年2月以来の高水準となり、米住宅市場の回復が示された。米連邦準備理事会(FRB)による緩和縮小着手が後押しされる可能性がある。

12月18日、11月の米住宅着工許可件数は2008年2月以来最大となり、米住宅市場の回復が示された。写真はカリフォルニア州の住宅建設現場で3月撮影(2013年 ロイター/Mike Blake)

住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で109万1000件となり、予想の95万件を上回った。100万件の大台に乗せたのは2006年の住宅バブル崩壊以来2度目。前月からの増加率は22.7%となり、1カ月の増加率としては1990年1月以来最大となった。

9月は1.1%減、10月は1.8%増だった。両月の住宅着工件数は財政協議のもつれから一部政府機関が閉鎖されたことで発表が遅れていた。

米経済をめぐっては、雇用が10月、11月ともに力強い伸びを見せ、11月の小売売上高や鉱工業生産も予想を上回っており、この日の住宅着工統計は景気が勢いを増していることを示す新たな材料となった。

三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)の首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済というパズルの最後のピースがはまりつつあり、景気拡大が確実になってきている。緩和縮小反対論の最後の論拠が崩れた」と述べた。

FRBは18日まで2日間の日程で今年最後となる連邦公開市場委員会(FOMC)を開催している。米住宅市場ではここ数カ月間に減速の兆しが見られ、10月のFOMC声明でもその点が指摘されていた。

一部エコノミストの間では、FRBが今回のFOMCで、現在月額850億ドルのペースで実施している資産買い入れの規模縮小を決定するとの見方も出ているが、大方の予想では縮小開始は来年1月か3月とみられている。

FOMC声明の発表を午後に控え、住宅着工統計を受けた市場の反応は限定的だった。

11月は1戸建て住宅の着工件数が20.8%増の72万7000件と、2008年3月以来最大となった。

集合住宅の着工件数は26.8%増の36万4000件。失業率が高止まりし、銀行融資基準が厳しい状況が続くなか、米国では賃貸住宅需要が増大。住宅市場の回復が始まって以来、集合住宅の着工件数は大きく増加している。

住宅着工許可件数は3.1%減の100万7000件。1戸建て住宅の着工許可が2.1%増加した一方、集合住宅が10.8%減少したことが重しとなった。ただ市場予想の99万件は上回った。

全米住宅建設業者協会(NAHB)が前日発表した12月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は8月以来の水準に上昇しており、住宅着工許可件数の減少は一時的なものとの見方も出ている。

米住宅市場では建設中の住宅の在庫が4年半ぶりの低水準になるなど、在庫水準も健全な状態になっている。

FTNフィナンシャルのエコノミスト、ジェイ・モアロック氏は「金利や住宅価格が上昇するなかでも建設業者は消費者の繰延需要に対し強気の見方を示している」とし、「住宅市場の加速は2014年前半にかけて持続可能だ」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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