December 24, 2013 / 5:32 AM / in 6 years

日本経済、デフレ脱却ではない=西村内閣府副大臣

[東京 24日 ロイター] - 西村康稔内閣府副大臣は24日、月例経済報告関係閣僚会議と経済財政諮問会議後の記者会見で、日本経済について、デフレ状況ではなくなっているがデフレを脱却したわけではないとの認識を示した。

12月24日、 西村康稔内閣府副大臣は、日本経済について、デフレ状況ではなくなっているがデフレを脱却したわけではないとの認識を示した。写真は4月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

デフレ脱却に向けては「道半ば」としたが、8合目半ばよりさらに一歩踏み出していると見通した。12月の月例経済報告で「デフレ」の文言を削除したことを受けて政府の認識を示した。

<デフレ状況ではない、脱却は総合的に判断>

西村副大臣は足元の物価情勢について「安定的に上昇に向けて推移している」とし、物価が持続的に下落する状況とされる「デフレ」状況ではないとの認識を示した。脱却の判断については「(デフレに)後戻りすることなく、経済が確実に成長し、物価が安定的に2%近傍で推移していく状態を確認できないと脱却とは言えない」とし、需給ギャップ、賃金動向、物価動向、デフレーターなどを総合的に判断する必要があると語った。

西村副大臣はさらに、賃金の動向と成長戦略が大事だとし、日本経済の成長軌道が見えてくればやがてデフレ脱却ということがどこかで宣言できると思うとした。デフレ脱却判断の時期については、海外経済や為替などの変動要因があり「現時点でいつとは言えない」と述べた。

<政府・日銀は見方を共有>

また、経済財政諮問会議に出席した黒田東彦日銀総裁は景気認識について「政府と日銀の間で経済への基本的見方は共有されている」と語った。黒田総裁はさらに、「物価安定目標の2%実現へ向けた道筋を順調にたどっている」とし、2%の物価安定目標実現に向け「量的・質的緩和をしっかり推進していく」と語った。

西村副大臣は「(黒田総裁からは)経済の基本認識は共有されているとの発言があった。われわれとしては政府・日銀ともそれぞれやるべきことをやっているとの認識だ」と語った。

黒田日銀総裁は月例経済報告関係閣僚会議は欠席した。

<中長期経済財政運営で提言、規制改革や財政健全化が不可欠>

この日の諮問会議では、民間議員から短期・中長期の経済財政運営の道筋について提言があった。提言では「2014年度は本格的アベノミクス予算・税制、成長戦略関連法の実行を含め、経済の好循環を構築できるかどうかの正念場」と位置づけ、さらに「15年度以降も2%の物価安定目標や基礎的財政収支赤字半減目標および黒字化に向けた財政再建への取り組みの成果が問われる」と指摘。先行きを射程にした政策運営が極めて重要だとした。

こうした目標に向けたリスクや課題も示すべきだと提言したほか、目標実現に向けては、農業・医療・労働分野の規制改革等の強力な成長戦略の推進と、断固たる財政健全化への取り組みが必要不可欠であることを確認すべきだとした。

また民間議員は、アベノミクスを中長期的発展につなげるには、2020年の東京オリンピックまでの7年間に重点的に取り組む課題を整理し、課題への取り組みについて議論を深めていくべきだと指摘した。その1つとして、生産年齢人口の減少加速を見据え、人口増加を前提した制度やシステムを全面的に見直す必要があることや、医療・介護の給付や支え手を確保するための人を重視した対応、高齢化に合わせて集積の効果を活かした地域づくりなどの課題を挙げた。

(吉川裕子 石田仁志 中川泉 編集:田中志保)

*情報を追加して再送します。

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