安倍首相の靖国参拝に米国が「失望」を表明、中韓は強く反発

［東京　２６日　ロイター］ -安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中国と韓国の反発を招いただけでなく、米国が「失望」を表明する異例の展開となった。

参拝は安倍首相にとって悲願だったが、アジアの隣国との関係改善が進まない中、同盟関係にある米国も日本の今後の対応を注視する姿勢を示した。

＜韓国「怒りを抑えられない」＞

政権発足からちょうど１年目の２６日午前、安倍首相は東京・九段（千代田区）の靖国神社を参拝した。現職の首相としての参拝は、２００６年８月の小泉純一郎首相以来７年ぶり。安倍首相にとっては初の参拝となった。

安倍首相は参拝後、記者団に対し「日本のために尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表し、御霊安かれと手を合わせた」と説明。「中国や韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」とし、「理解してもらうための努力を重ねていきたい」と語った。さらに「日中、日韓は大切な関係であり、この関係を確固たるものにするのが日本の国益であり、説明する機会があればありがたい」と、中韓両国との首脳会談実現に強い意欲を示した。

しかし、中国は即座に反発。同国外務省の秦剛報道官は談話を発表し、「日本に対し、侵略の歴史を反省するとした誓約を守り、誤りを正す措置を講じ、悪い影響を取り除き、具体的な行動をもってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう、厳粛に求める」と抗議した。韓国の劉震龍文化体育観光相も「遺憾の意と怒りを抑えられない」と非難した。

さらに夕方、今度は米政府が在日米国大使館を通じて声明を発表。「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とした。米国が日本の首相の靖国参拝に懸念を表明するのは異例。米政府は「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と、今後の日本側の対応を注視する姿勢をみせた。

同日午後に会見した菅義偉官房長官によると、日本は関係諸国に参拝を事前に通知。米国が自制を求めたという話は聞いていないという。菅官房長官は、「しっかりと参拝の趣旨を説明し、理解が得られるよう努めていきたい」と語った。その上で、米国やオバマ大統領との信頼関係に影響があるとは「まったく思っていない」と述べた。

上智大学の中野晃一教授は「（安倍首相は）中国との状況が改善しないのだから、参拝してもこれ以上悪くならないと考えたのかもしれない」と分析。「しかし、それは間違っている」との見方を示した。

安倍首相が靖国に参拝するのは、０６─０７年の第１次内閣時代も含め初めて。昨年１２月２６日の第２次内閣発足後、首相は、第１次内閣のときに参拝しなかったことについて「痛恨の極み」と後悔の念を示していたが、この１年間は中国や韓国との外交問題に発展する事態を避けて、参拝を見送ってきた。

＜南西諸島の警戒監視を継続＞

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日本と中国の緊張関係は、緩和の兆しがみえない。１１月には中国が同島上空を含む空域に防空識別圏を設定。一方、日本は今月に入り、中国の海洋進出を強く意識した国家安全保障戦略を策定した。

安倍首相の靖国参拝を受けて、中国側が尖閣付近での活動を活発化する可能性もある。小野寺五典防衛相はこの日午前の会見で「現在も警戒監視態勢をしっかりしているし、これからも同様にしっかり警戒監視態勢をしていく」と語った。