December 27, 2013 / 6:12 AM / 5 years ago

沖縄知事が辺野古埋め立て承認、普天間合意から17年

[東京 27日 ロイター] -沖縄県の仲井真弘多知事は27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した沿岸の埋め立て申請を承認した。

1996年の日米合意から17年、埋め立て許可承認の権限を持つ県知事が判断を下したことで、普天間返還の動きはこう着状態を抜け出す。

しかし、基地負担の軽減を求める沖縄県民の多くは、県内への移転に否定的。来年1月19日の名護市長選挙で辺野古移設に反対する現職が勝利すれば、抗議の動きが一段と強まる可能性もある。

仲井真知事はこの日午後、知事公舎で会見し、政府が提示した沖縄振興策と基地負担の軽減策を評価した。「県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強いと感じた」と述べた。

仲井真知事自身は県外移転派だが、市街地に位置する普天間の危険な状態を一刻も早く取り除く判断をすべきとの考えから、辺野古の埋め立て承認に傾いた。

普天間返還に向けた動きは、95年に沖縄で米兵による少女暴行事件が発生し、基地縮小を求める声が高まったのがきっかけ。96年に日米で合意し、辺野古が移設先候補として浮上した。しかし、民主党の鳩山政権が09年に県外移設を打ち出したことで、県民の間で辺野古移設への反対が強まっていた。

朝日新聞と沖縄タイムス、琉球朝日放送が沖縄県内の有権者に実施した世論調査によると、埋め立て申請を承認すべきでないと答えたのは64%、承認すべきとの回答は22%だった。時事通信によると、27日の知事会見前には、約2000人が県庁前で抗議し、数百人がなだれ込んでロビーに座り込んだという。

仲井真知事は普天間の運用を5年以内に停止するよう求めているが、辺野古の代替施設完成には9年かかるとされる。政府は工期の短縮を検討しているほか、普天間に配備されている輸送機オスプレイの訓練の約半分を県外の演習場に移すことを沖縄県に伝えている。

(久保信博 取材協力:竹中清 編集:田巻一彦)

*内容を追加して再送します。

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