January 7, 2014 / 5:17 AM / 6 years ago

中国政府、外国ゲーム機の販売禁止を一時解除

[北京 7日 ロイター] - 中国国務院(政府)は、外国のゲーム機の販売禁止措置を一時解除した。ソニー(6758.T)や米マイクロソフト(MSFT.O)、任天堂(7974.T)といったゲーム機メーカーに、中国市場への参入機会を提供する。政府のウェブサイトで明らかにした。

1月7日、中国国務院が外国のゲーム機の販売禁止措置を一時解除したことが、政府のウェブサイトで明らかになった。ドイツのケルンで昨年8月撮影(2014年 ロイター/Ina Fassbender)

中国政府は6日付の文書で、「外資企業」が当局の承認を得れば、中国(上海)自由貿易試験区でゲーム機を生産し、中国で販売することを認めると表明した。文書はこれ以上の詳細には触れておらず、一時解除される期間や具体的な外資企業の要件については明らかにしていない。

政府当局者からも今のところ説明を得られていない。

昨年12月に開催された中国ゲーム業界の年次カンファレンスで公表されたデータによると、中国の2013年のビデオゲーム市場規模は前年比38%増の831億7000万元(137億4000万ドル)。青少年の精神に悪影響を与えるとして、販売禁止措置は2000年以降、14年間にわたって続いていた。

この間、中国では違法に外国のゲーム機を入手することは可能だったが、パソコンでのオンラインゲームの方が人気は高く、市場シェアを見ると、約3分の2をパソコン(PC)ゲームが占めているほか、ブラウザゲームが15.4%、モバイルゲームが13.5%となっている。

ビデオゲーム市場は急速に拡大しているものの、PCゲームが主流な中で「プレイステーション」や「Xbox」、「Wii」を知らない世代に家庭用ゲーム機を売り込むことは苦戦が予想される。

米調査会社ガートナーの調査責任者、ロジャー・シェン氏は「ソニーやマイクロソフトが中国で存在感を高めたいなら、ビジネスモデルを転換し、ゲーム自体は無料で提供し事業運営で稼でいるオンラインゲーム企業の成功例を研究しなければならない」と指摘した。

任天堂の広報担当者はロイターに対し、中国政府が販売禁止措置解除を検討していると昨年9月に表明していたことに触れ、一歩前進したにすぎないとの認識を示した。

ソニー・コンピュータエンタテインメントの広報担当者は、中国市場は有望と認識しており、引き続き可能性を模索するとコメントするにとどめた。

マイクロソフトからは今のところコメントを得られていない。

またCLSAによると、中国ゲーム層の平均月収は70%超が4000元(634ドル)以下で、ゲーム機メーカーにとっては価格もネックになる可能性がある。

一方、輸出向けのゲーム機は中国で長年にわたって生産されており、鴻海精密工業(ホンハイ・プレシジョン・インダストリー)(2317.TW)(中国における名称は富士康)がソニーや任天堂、マイクロソフト向けに機器を生産している。

*情報を追加して再送します。

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