January 7, 2014 / 7:57 AM / 5 years ago

財界首脳は一段の円安「歓迎できない」、消費増税影響は楽観視

[東京 7日 ロイター] - 日本商工会議所の三村明夫会頭(新日鉄住金(5401.T)相談役名誉会長)ら財界首脳は7日の年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。

1月7日、日本商工会議所の三村明夫会頭(新日鉄住金相談役名誉会長)ら財界首脳は年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。写真は昨年5月、撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

三村会頭は、「円安になったら日本の株価が上がるのはおかしい」と述べ、経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業(4502.T)社長)も「あまり円安は歓迎できない」と同調した。

今年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられることについては、「軽微に過ぎると思う」(日本経団連の米倉弘昌会長<住友化学(4005.T)会長)と影響を楽観視する声が聞かれた。

<円安悪影響の軽減で原発再稼働を>

経済3団体の年頭会見で恒例の新年の株価、為替、成長率の各予想に関する質問で三村会頭は、株価については「足元より増えないといけない」と述べた上で、「円安になったら株価が上がるのはおかしい。適切な円安の議論をしないといけないレベルだ。(円安により)原材料価格が上がる」などと語り、一段の円安進行の悪影響に懸念を示した。

長谷川代表幹事は、「さらなる円安の可能性は否定できない。原発が稼働していたころに比べて(年間)4兆円くらい化石燃料の輸入が増えている。あまり円安を歓迎できないし、円安になっても影響が中立になるように(貿易)収支の改善を考えていかないといけない」と述べ、原発再稼働の必要性を訴えた。

14年の日経平均株価の予想について長谷川氏は、「底が1万5000円で上が1万8000円」との見通しを明らかにした。

<外的要因、内需も楽観視>

米倉会長は、4月の消費税率引き上げに関連して、「(消費税率引き上げの)反動はあるが、5.5兆円の経済対策の効果は大きいと見込んでおり、消費税(率引き上げ)の影響は軽微だと思っている」と発言。欧米や新興国の経済動向についても楽観的な見方を示しながら、「外的要因、底堅い消費に支えられた内需を中心に自律回復するとみている」と語った。

今春闘における賃上げについて米倉会長は、「春闘という言葉は嫌いだが、経営の課題をいろいろ協議していく労使間の交渉の中で決めていただきたい。景気の好循環の実現を目指す中で企業の方々に賃上げをしていただきたい」などと語った。

<中国・韓国との首脳会談求める声も>

昨年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した影響で、中国、韓国との関係が一段と悪化し、事態打開の見通しがつかない状況に陥っている。アジア近隣諸国との関係についての質問に対し三村会頭は、「政治の関係が悪いことは、我々(経済界)の関係にも悪影響を及ぼす。状況の打開には、何らかの形で首脳同士で会っていただく以外にないのでは」などと述べた。

(浜田健太郎)

*内容を追加して再送します。

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