January 24, 2014 / 11:18 PM / 6 years ago

新興国通貨が軒並み下落、インドなど一部中銀は介入実施か

[ダボス/ロンドン 24日 ロイター] -24日の外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、トルコリラなど新興国通貨が軒並み下落した。インド、台湾、マレーシアなどの中央銀行が自国通貨防衛に向け介入に踏み切ったとみられるほか、ロシアはルーブルの変動幅を変更するなど、各国当局は対応に追われた。

1月24日、外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、トルコリラなど新興国通貨が軒並み下落した。イスタンブールで撮影(2014年 ロイター/Murad Sezer)

米連邦準備理事会(FRB)による緩和縮小は新興国からの資金流出につながると長らく懸念されてきたが、中国の景気減速懸念から、特に大幅な経常赤字を抱える新興国が自国通貨を支えきれなくなるのではないかとの懸念が24日の取引で台頭。新興国通貨が大きく売られる展開となった。

トルコリラは対米ドルで過去最安値を再び更新。トルコ中銀が前日、推定30億ドルの外貨を売却する直接介入を行ったものの、下落に歯止めはかからず、一時1ドル=2.3360リラまで下落した。その後は2.3275リラ付近を推移した。

ロシアルーブルや南アフリカランドも対ドルで金融危機以来の水準に下落。ルーブルは対ユーロでも過去最安値を更新した。インドルピーやブラジルレアルも1%強下落した。

アルゼンチンペソも1%超下落。ペソは前日、1日としては2002年の金融危機以来最大の下げを記録した。

こうしたなか、アルゼンチンのカピタニチ内閣官房長官は為替管理を緩和すると発表。具体的には、ドル買いへの税率を現行の35%から20%に引き下げるほか、普通預金口座でドルの購入を認める。27日から適用する。

トルコのババジャン副首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネルディスカッションで、リラ相場の急落について、トルコ政府の汚職スキャンダルや米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小を背景とした「調整プロセス」との見解を表明。「現在の動向の大半は調整プロセスと言える。FRBの緩和縮小だけでなく、最近の政情不安が市場におけるボラティリティを引き起こす一因となっている」と語った。

その上で、中銀は必要な措置を講じ状況に対応していると言明。さらに、トルコ経済は健全な財政によって市場の振れから守られているとの認識を示した。

同じくダボス会議に出席しているメキシコのビデガライ財務相も、ロイター・テレビのインタビューに対し、「メキシコは為替相場の変動に耐える力を備えている」と述べ、このところのペソ相場の乱高下はメキシコにとり主要な問題にはならないとの認識を示した。

ダボス会議に参加している当局者やアナリストの間では、新興国の状況はその国ごとに異なるため、苦境に直面している国からは資金が流出する可能性がある一方で、足取りがしっかりしている国からは資金は流出しないとの見方が出ている。

EPERグローバルによると、新興国株式ファンドからの年初から約40億ドルの資金が流出。22日までの1週間では24億ドルが流出した。

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