January 29, 2014 / 7:02 AM / 6 years ago

トルコ利上げは「もろ刃の剣」、新興国減速に懸念移る

[東京 29日 ロイター] -トルコの大幅利上げは「もろ刃の剣」だ。一部の政策金利を2倍にするという荒業で、通貨下落に歯止めをかけたが、急激な金融引き締めは国内経済に大きなダメージを与えかねない。

1月29日、トルコの大幅利上げは「もろ刃の剣」だ。一部の政策金利を2倍にするという荒業で、通貨下落に歯止めをかけたが、急激な金融引き締めは国内経済に大きなダメージを与えかねない。イスタンブールで28日撮影(2014年 ロイター/Murad Sezer)

インドも利上げを実施しており、想定以上に新興国経済が減速すれば、先進国経済にも影響が及ぶおそれがある。日本株やドル/円にも買い戻しが入っているが、市場の警戒感は消えていない。

<「トルコ版バズーカ砲」>

日経平均.N225は急反発。400円を超える上昇となり、1万5300円台を回復した。ドル/円も103円台に戻しており、前日までのリスク回避の動きが逆転している。値上がり銘柄数は1716と全体の96%に達し、全面高となった。

ただ、27日の市場では値下がり銘柄が98%に達するなど極端な相場が続いている。「中小型株に投資している個人投資家が損切り、そして買い戻しと動いているため、騰落銘柄数が極端に振れている。海外勢は全般様子見で、一部ヘッジファンドが個別株に買いを入れている程度だ」(立花証券・顧問の平野憲一氏)という。

マーケットはトルコの利上げで、新興国発のリスクオフがいったん止まった。マクロ系ヘッジファンドの買い戻しなどが入っているとの観測もあるが、市場では「ヘッジで入れたショートの買い戻しが入っている程度。リスクオンが再開したわけではなく、ショートカバーが一巡すれば、もみあいに転じるだろう」(国内銀行)との指摘もあった。

というのは、買い戻しのきっかけとなったトルコの利上げがプラス、マイナス両面を持つためだ。10%程度と予想されていた翌日物貸出金利は7.75%から12%に引き上げられ、さらに1週間物レポレートも大幅に引き上げられ4.50%から10%に、翌日物借入金利も3.5%から8%と、2倍以上となった。「トルコ版バズーカ砲」とも呼ばれる衝撃に、トルコリラは切り返し、他の新興国の通貨と株式だけでなく、先進国株式もプラスに転じた。

ただ、これほどの急激な金融引き締めはトルコ経済に大きなダメージを与えるのではないかとの懸念も強まっている。内需減退を通じて経常赤字を縮小させる効果はあるが、引き締めが効きすぎれば、リセッション局面に陥りかねない。「経済を正常化させるのは、かなりのナローパス」(シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏)という。新興国発のマーケットの混乱がおさまったとしても、今度は新興国の景気減速という別の懸念が浮上する。

国際通貨基金(IMF)の経済見通しによると、先進国の成長率が13年1.3%、14年2.2%、15年2.3%となっているのに対し、新興国・途上国は13年4.7%、14年5.1%、15年5.4%と、減速気味とはいえ依然高い。今年は先進国の成長が新興国の景気減速をカバーするとみられているが、新興国が想定以上にスピードダウンすれば、支えきれなくなる可能性もある。

また、今回の混乱を経験し、市場では「先進国を含めた世界各国は、中銀が潤沢な流動性供給で、事実上の自国通貨安に誘導し、経済底上げを図ってきたが、顕在化する新興国問題をみると、通貨安誘導も限界に近づいてきたのではないか」(国内金融機関のクレジット関係者)との声も出てきている。

<3月の地方選が焦点に>

日本国債など「安全資産」には、いったん売りが出た。新興国問題が浮上した前週から買われてきたが、29日の市場では国債先物は反落。10年国債利回りは0.645%に上昇している。新興国懸念がひとまず後退したほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え、再び円安・株高が進展したことで、海外勢や銀行勢などから国債先物や現物長期・超長期ゾーンを中心に売りが持ち込まれたという。

トルコの利上げについては「トルコ中銀は景気よりもインフレ抑制に舵(かじ)を切り、通貨防衛に踏み切った。今後、通貨の安定方向に向かっているという点で一定の評価をしていいのではないか」(岡三証券・債券シニア・ストラテジストの鈴木誠氏)と、評価する声が出ている。

ただ、トルコは、エルドアン首相率いる与党、公正発展党(AKP)の支持率が農村を中心に依然高いものの、それはこれまでの景気重視の政策が好感されてきたためだ。

だが、ここにきて汚職疑惑やインフレ、そして今回の通貨安など問題が噴出しており、このまま政治的安定を保っていられるか不透明感が濃くなっている。

今回の利上げは、政府の反対を押し切って中銀が実施したが、経済が悪化すれば政府の責任を問う声が増える可能性がある。「まずは3月の地方選が焦点になる」(大和証券・投資戦略部シニアストラテジストの山田雪乃氏)。とみらている。イスタンブール市長選挙では、トルコ最大野党の共和人民党(CPH)のムスタファ・サルギュル候補が、AKP所属の現職と激しく争う展開になると予想されている。

伊賀大記 編集:田巻一彦

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