January 29, 2014 / 8:07 AM / 6 years ago

超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求

1月29日、超党派の国会議員64人が参加する「原発ゼロの会」は、原発ゼロに向けた提言をまとめ発表した。写真は中部電力の浜岡原発。静岡県で2011年5月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] -超党派の国会議員64人が参加する「原発ゼロの会」は29日、原発ゼロに向けた提言をまとめ発表した。経済産業省が年末に取りまとめたエネルギー基本計画の原案では、「原発は基盤となる重要なベース電源」と位置づけているが、同提言はこの撤回を求めている。

提言は原発ゼロへの道筋として、1)建設中を含めて新増設を認めず、運転40年廃炉の原則を厳格に適用、2)危険度の高い原子炉から順次廃炉を進め、廃炉会計の透明化、必要費用を再算定、3)立地・周辺地域の産業転換、財政支援─などを挙げた。

電力需給への対応としては、省エネの徹底や人口減少を見込むことで2030年時点の電力消費量を10年比30%削減する一方で、北海道・本州間で電力を融通する連系線強化による風力発電の拡大などで再生可能エネルギーを同3倍に増やすことを目指すとしている。

このほか、原発輸出を実施しないことも求め、福島第1原発事故当事者である東京電力(9501.T)の法的処理を行い、経営責任、株主責任、貸し手責任の明確化を掲げた。

ゼロの会の共同代表を務める河野太郎衆議院議員(自民)は記者会見で、「安倍(晋三)総理も原発依存度は下げると明確に言っているが、12月に出たエネルギー基本計画案は正反対のことが書かれている」と批判した上で、「原発をどうやめていくか、過渡期の道筋を作ると同時に、核燃料サイクルは(撤退の)政治的決断すべき」などと強調した。

提言には、既存原発の再稼動についての記載がない。阿部知子衆議院議員(無所属)は、「ゼロの会の中には再稼動絶対反対もいるし、条件を付けた上で、国民合意がいる部分(との考え)もある」と述べ、さらに議論が必要との認識を示した。

経産省は昨年12月、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で、国のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本の原案を取りまとめ、政府が年明けにも閣議決定する見通しだった。

ただ、「脱原発」を掲げた細川護煕元首相らの立候補により、東京都知事選(2月9日投開票)で原発問題が争点に浮上したことなどが影響し、閣議決定が遅れている。提言は茂木敏充経産相への提出を申し入れているが、「調整が確定していない」(阿部氏)という。

浜田健太郎

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