January 29, 2014 / 9:43 PM / 5 years ago

米FOMC声明全文

[ワシントン 29日 ロイター] -12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長がここ数四半期の間上向いた(picked up)ことを指し示している。労働市場の指標はまちまち(mixed)だが、全体としては一層の改善を示した。失業率は低下したが、高止まりしたままだ。

1月29日、米連邦準備理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、2月から債券購入額を月額で100億ドル減らし、計650億ドルにすると発表した。写真はバーナンキ議長。先月撮影(2014年 ロイター/Jonathan Ernst)

家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間でより急速に(more quickly)伸びたが、住宅部門の回復はやや減速した。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。

委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大(expand at moderate pace)し、失業率は委員会が2つの責務と合致していると判断する水準に向けてゆっくり低下すると予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクは一段とほぼ安定した状態に近づいたとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。

現行の資産購入が始まって以来の連邦財政の削減の程度を考慮しても、委員会はその間に、より広範な経済で潜在的な力強さが増すのと一致する形で経済活動と労働市場の状況が改善していると引き続きみている。最大雇用に向けた累積的な進展と労働市場の状況の見通しの改善に鑑み、委員会は、資産購入のペースを一段と慎重に減速させる(further measured reduction)ことを決定した。委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(further measured steps)で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。

最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1─2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。

極めて緩和的な政策運営姿勢を維持する期間を決める際には、労働市場の状況に関する追加的な指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況などほかの情報も考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまるようなら、失業率が6.5%を下回っても十分な期間(well past the time)、現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが適切になるだろうと、引き続き予測する。委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。

FOMCの金融政策行動に賛成したのはベン・バーナンキ委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロ、ジャネット・イエレンの各委員。

<12月18日>

10月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大していることを指し示している。労働市場の状況は一層の改善(furtherimprovement)を示した。失業率は低下したが、高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資は伸びたが、住宅部門の回復はここ数カ月間でやや減速した。財政政策は経済成長を抑制している。ただその度合いは小さくなっている(diminishing)ようだ。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。

委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって、経済成長が最近のペースから上向き、失業率は委員会が2つの責務と合致していると判断する水準に向けてゆっくり低下すると予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクは一段とほぼ安定した状態(more nearly balanced)に近づいたとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。

現行の資産購入が始まって以来の連邦財政の削減の程度を考慮しても、その間により広範な経済の潜在的な力強さが増すのと一致する形で経済活動と労働市場の状況が改善していると委員会はみている。最大雇用に向けた累積的な進展(cumulative progress)と労働市場状況の見通し改善に鑑み、委員会は資産購入のペースを幾分(modestly)減速させることを決定した。1月から委員会は保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額400億ドルではなく350億ドルのペースで、米長期国債は月額450億ドルではなく400億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量(sizable)に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(further measured steps)で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。

最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1─2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。

極めて緩和的な政策運営姿勢を維持する期間を決める際には、労働市場の状況に関する追加的な指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況などほかの情報も考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまるようなら、失業率が6.5%を下回っても相当の期間(well past the time)、現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが適切になる公算が大きいと現時点で予測している。委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。

FOMCの金融政策行動に賛成したのはベン・バーナンキ委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ジェームズ・ブラード、チャールズ・エバンス、エスタ-・ジョージ、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロ、ジャネット・イエレンの各委員。政策行動に反対したのはエリック・ローゼングレン委員で、失業率は高止まりしインフレ率がFF金利の誘導目標水準を大きく下回っている中で、潜在率を上回って持続的な経済成長が見込まれることを入手情報がより明確に示すまでは、購入プログラムの変更は時期尚早だと主張した。

<10月30日>

9月のFOMC会合以降に入手した情報は全般的に、経済活動が引き続き緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大していることを示唆している。労働市場に関する指標は幾分のさらなる改善(some further improvement)を示しているが、失業率は依然高止まりしている。入手可能なデータは、家計支出や企業による固定投資が増加した一方、住宅セクターの回復が最近数カ月間で幾分減速(slowed somewhat)したことを示唆している。財政政策が経済成長の制約となっている。エネルギー価格の変化に伴う変動を除けば、インフレはFOMCの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速し、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として後退したと考える。FOMCは2%の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性があることを認識しているが、中期的にインフレ率はFOMCの目標水準に向かって回帰すると想定している。

過去1年にわたる連邦政府の緊縮財政の程度を踏まえると、資産買い入れプログラム開始以降の経済活動と労働市場の改善は広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合していると考える。だがFOMCは資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した。そのためFOMCは、月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決めた。またエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。同様に、より力強い景気回復を促し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になることを支援する見通しだ。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく(substantially)改善するまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。資産買い入れ縮小時期の決定に当たりFOMCは、雇用市場が継続的に改善しインフレが長期目標に向かって戻るとのFOMCの見方が、入手する情報によって引き続き裏付けられるかどうか今後の会合で判断する。資産買い入れはあらかじめ決められた軌道にはなく(not on a preset course)、買い入れペースに関する決定は引き続きFOMCの経済見通し、および想定される効果とコストに関する判断に左右される。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買い入れプログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になるとの見方を再確認した。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、エバンズ、パウエル、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<9月18日>

7月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大していることを示唆している。雇用市場に関する一部指標は、最近数カ月の一段の改善を示しているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は一段と上昇(have risen further)し、財政政策が経済成長の制約となっている。エネルギー価格の変化に伴う変動を除き、インフレはFOMCの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速(pick up from its recent pace)し、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。

経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として(on net)後退したと考える。だが過去数カ月に金融状況の引き締めが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある。

FOMCは2%の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性があることを認識しているが、中期的にインフレ率はFOMCの目標水準に向かって回帰すると想定している。

連邦政府の緊縮財政の影響を踏まえると、1年前に資産買い入れを開始した以降の経済活動、雇用市場の改善は、広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合すると考える。だがFOMCは資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した。

そのためFOMCは、月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決めた。またエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。同様に、より力強い景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になることを支援する見通しだ。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく(substantially)改善するまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。

資産買い入れ縮小時期の決定に当たっては、FOMCは今後の会合で、入手する情報が、現在の雇用市場の改善が継続しインフレが長期目標に向かって戻るとのFOMCの見方を引き続き裏付けるものかどうか判断する。

資産買い入れはあらかじめ決められた軌道にはなく(not on a preset course)、買い入れペースに関する決定は引き続きFOMCの経済見通し、および想定される効果とコストに関する判断に左右される。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になるとの見方を再確認した。

具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、エバンズ、パウエル、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<7月31日>

6月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が上期に控えめな(modest)ペースで拡大したことを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは力強さを増しているが、住宅ローン金利は幾分上昇(risen somewhat)し、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してFOMCの長期目標を下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が最近のペースから加速(pick up from its recent pace)し、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、後退した(diminished since the fall)と考える。FOMCは2%の目標を一貫して下回るインフレ率が経済活動へのリスクとなる可能性がある(could pose risks)ことを認識しているが、中期的にインフレ率はFOMCの目標水準に向かって回帰すると想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。またエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく(substantially)改善するまで、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、FOMCは買い入れのペースを拡大もしくは縮小する用意がある。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になるとの見方を再確認した(reaffirmed)。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはジョージ委員で、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

<6月19日>

5月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済活動が緩やかな(moderate)ペースで拡大していることを示唆している。雇用市場の状況は全体として、ここ数カ月間に一段の改善(further improvement)を見せているが、失業率は依然高止まりしている。家計支出や企業による固定投資は増加し、住宅セクターは一段と力強さを増したが、財政政策が経済成長の制約となっている。インフレは、一時的な影響を一部反映してFOMCの長期目標を幾分下回る水準で推移しているが、長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、適切な緩和政策により経済成長が緩やかな(moderate)ペースで進み、失業率はFOMCが2つの責務と整合すると考える水準に向けて段階的に低下すると予想している。経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは秋以降、後退した(diminished since the fall)と考える。またインフレは中期的に、FOMCの目標である2%かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと想定している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは月額400億ドルのエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)と月額450億ドルの長期財務省証券の追加購入を継続することを決定した。FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行MBSの元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資し、償還を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。こうした措置は長期金利への下方圧力を維持し、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。

FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。物価安定の下、労働市場の見通しが著しく改善するまで(improved substantially)、FOMCは財務省証券とエージェンシー発行MBSの購入を継続し、その他の政策手段を適宜活用する。雇用市場またはインフレの見通しの変化に応じ適切な政策緩和を維持するため、FOMCは買い入れのペースを拡大もしくは縮小する用意がある。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコスト、および経済目標に向けた進ちょく度合いを引き続き適切に考慮する。

最大雇用と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、FOMCは、資産買入プログラムが終了し景気回復が強まった後もかなりの間(considerable time)、非常に緩和的なスタンス(highly accommodative stance)が引き続き適切になると予想している。具体的には、FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。少なくとも失業率が6.5%を上回る水準にとどまるとともに、向こう1─2年のインフレ見通しがFOMCの長期目標である2%から0.5%ポイント以内に収まり、長期インフレ期待が引き続き十分抑制(well anchored)されている限り、FF金利を異例の低いレンジ(exceptionally low range)とすることが適切になると現時点で予想している。極めて緩和的な金融政策スタンスをどの程度の期間維持するか決定するに当たっては、労働市場の状況に関するさらなる尺度やインフレ圧力およびインフレ期待を示す指標、金融動向の見通しを含むその他の情報も考慮する。緩和解除の開始を決定する際には、最大雇用と2%のインフレ率という長期目標に沿うバランスの取れたアプローチを採る。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、パウエル、ラスキン、ローゼングレン、スタイン、タルーロ、イエレンの各委員。反対票を投じたのはブラード、ジョージ各委員で、ブラード委員は、最近のインフレ指標の低さを踏まえFOMCとしてインフレ目標を守る姿勢を一段と強く示すべきと主張。ジョージ委員は、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。

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