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コラム:巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化=佐々木融氏
2014年1月30日 / 09:03 / 4年後

コラム:巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化=佐々木融氏

2013年の貿易収支(通関ベース)赤字額は11.5兆円と、前年の6.9兆円から7割近く拡大し、名目国内総生産(GDP)の2.4%にも達した。もちろん、前年に続いて過去最大の赤字額更新である。

日本の貿易収支はここ数年、急速に悪化している。東日本大震災前の10年(6.6兆円の黒字)以降の3年間で実に18.1兆円も悪化した。輸出入の内訳を見ると、過去3年間で年間の輸入金額は60.8兆円から81.3兆円まで20.5兆円(33.7%)も増加した一方、年間の輸出金額は67.4兆円から69.8兆円まで2.4兆円(3.5%)しか増えていない。明らかに輸入金額の急増が、貿易収支の急激な悪化の主因となっている。

こうしたことが話題になる時、しばしば「原発の稼働停止によりエネルギーの輸入が増加して」という枕詞がつくことがある。だが、それは事実と異なる。結論から先に言えば、過去3年間の18.1兆円の貿易収支悪化のうち、約7.5兆円はエネルギー価格の上昇と円安が理由である。この部分はエネルギーの輸入量が増加したことが要因ではなく、価格要因である。

<主因は原発の稼働停止ではない>

詳細を見てみよう。過去3年間の日本の「原油・粗油」の輸入は確かに4.8兆円の増加となっているが、数量を見ると1.4%減少している。原発が止まり、代わりに火力発電が使われる場合、輸入が増えるのは主に天然ガスであると考えられるが、統計上も原油の輸入量増加は認められない。数量が微減しているにもかかわらず、輸入額が増加していることから、「原油・粗油」の輸入増加額は全て原油価格上昇と円安によって引き起こされたことが分かる。

ちなみに、この3年間、原油価格は約4割上昇し、ドル円相場の平均値は約1割上昇した。つまり、4.8兆円の輸入増加のうち、約3.8兆円は原油価格上昇によるもの、残りの約1兆円は円安によるものと考えられる。

次に、「液化天然ガス(LNG)」の輸入を見てみよう。実際、輸入額は3.5兆円から7.1兆円までほぼ倍増(3.6兆円)となった。しかし、過去3年間で数量自体は25%しか増えておらず、結果的に同期間中のLNG輸入増加分のうち、2.7兆円は価格上昇と円安によるもので、輸入量増加による分は0.9兆円ということになる。

要するに、貿易収支悪化の主因を原発の稼働停止に伴うエネルギー輸入の増加に求めるのは正しくない。7.5兆円分について適切な枕詞を考えるならば、「原油価格などのエネルギー価格上昇と円安の相乗効果によって」ということになろう。

<景気回復でアジアから輸入が増える構図>

では、残りの10.6兆円は何で説明できるのか。筆者の試算では、大部分は対アジア貿易収支の悪化で説明可能だ。

対アジアの貿易黒字は10年の10.3兆円から13年の1.9兆円まで実に8.4兆円も減少している。つまり、過去3年間の18.1兆円の貿易収支悪化のうち、8.4兆円は対アジアの貿易収支悪化で説明可能なのである(エネルギー価格上昇と円安効果以上に貿易収支悪化の大きな要因となっている)。ちなみに、このうち対中国の貿易赤字は10年の0.3兆円から13年には5.0兆円へと4.7兆円拡大している。

こうした傾向は、昨年1年間だけで見ても顕著である。13年の貿易赤字は前述の通り前年の6.9兆円から11.5兆円まで増加したが、背景には輸出が9.5%しか増加していない一方で、輸入が15.0%も増加したことがある。そして、輸入の増加15.0%のうち、アジアからの輸入増の寄与度は6.6%ポイントとなっている。言い換えれば、半分近くはアジアからの輸入増が寄与しているということだ。

アジアからの輸入で多いのは、「一般機械」「電気機器」「衣類・同付属品」である。これらの項目はアジアからの輸入額が全体の輸入額の7―9割を占めている。そして昨年、特に増加したのもこれらの輸入品だ。「一般機械」は前年比17.8%、「電気機器」は同23.4%、「衣類・同付属品」は同20.9%の増加となっており、これらだけで昨年のアジアからの輸入額増加の半分以上を説明している。

こうした状況は明らかに、製造業が過去数年間、生産をアジア諸国にシフトしていった結果だろう。日本は景気が良くなって人々がものを多く買い始めると、輸入が大きく増える構造になっていると考えられる。逆に、円安になっても輸出数量が伸びないのも同じ理由によるものだろう。したがって、原油価格が今後下落すれば貿易赤字はそれなりに減少する可能性が高いが、一方でアジアからの輸入増は構造的な変化であるため、簡単には変化しないと思われる。

日本の貿易収支の急速な悪化は、原発の稼動停止が原因なのではなく、経済構造の変化によるものとの認識を持つことが必要だ。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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