January 31, 2014 / 4:52 AM / 5 years ago

サムスン電子、一部製品の米国販売禁止めぐる地裁公聴会でアップルに反論

1月30日、米アップルが韓国サムスン電子の一部スマートフォンについて米国での恒久的な販売禁止を裁判所に求めている件で、サムスン側は販売差し止め命令はサムスン製品を扱う通信事業者と小売り業者に不安を植え付けかねないとして、請求を認めないよう主張した。昨年8月撮影(2014年 ロイター/Dado Ruvic)

[サンノゼ(米カリフォルニア州) 30日 ロイター] -米アップル(AAPL.O)が韓国サムスン電子(005930.KS)の一部スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)について米国での恒久的な販売禁止を裁判所に求めている件で、サムスン側は30日、販売差し止め命令はサムスン製品を扱う通信事業者と小売り業者に不安を植え付けかねないとして、請求を認めないよう主張した。

米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で開かれた公聴会で、サムスン側のキャスリーン・サリバン弁護士は、差し止め命令について、サムスンと重要な取引関係がある通信事業者と小売り業者に不安と不透明感を与えると指摘。また、アップルに何年もかかる従来の特許訴訟を経るよりもかなり短い期間でサムスンの新製品への販売禁止を求めることを可能にしかねないと主張した。

アップル側のウィリアム・リー弁護士は、陪審はすでにサムスンの20機種以上の電話機がアップルの特許を侵害していると認めたとし、「差し止め命令は当然かつ避けられない結果だ」と述べた。

同地裁のルーシー・コー判事はアップルの請求について判断を下す時期は明らかにしなかった。

コー判事は2012年にサムスン製品販売差し止めを求めるアップルの訴えを却下していたが、米連邦控訴裁は13年11月に同判事に再審理を命じた。

アップルが販売差し止めを求めているサムスンの旧モデルの電話機はすでに販売されていないが、アップルはサムスンが旧モデルと似た製品を発売することによる将来的な模倣を防ぐために差し止め命令は重要だ、と裁判所の文書で述べている。

アップルとサムスンの両最高経営責任者(CEO)はすでに、スマホをめぐる特許訴訟に絡み、2月19日もしくはそれ以前に開かれる調停に参加することで合意している。

これとは別に、アップルの音声認識技術「Siri」を含む特許をめぐる両社の訴訟が3月に始まる予定だ。

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