January 31, 2014 / 9:38 AM / in 6 years

東電の4─12月期は3年ぶり経常黒字、値上げ・コスト削減が寄与

1月31日、東京電力は、2013年4─12月期の連結経常損益が1892億円の黒字になったと発表した。写真は2011年6月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 31日 ロイター] -東京電力(9501.T)は31日、2013年4─12月期の連結経常損益が1892億円の黒字になったと発表した。前年同期は1950億円の赤字。

一昨年9月に実施した家庭向け電気料金の値上げやコスト削減などの効果により、第3・四半期累計として3年ぶり黒字を確保した。

14年3月期通期の経常損益は570億円の黒字(13年3月期は3269億円の赤字)を見込む。今月15日に、新しい再建計画(総合特別事業計画)の認定と併せて発表した予想から変更はない。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト4人の予測平均値は612億円の経常利益となっている。

<5、6号機廃炉で特損約400億円>

通期の当期損益予想は6610億円の黒字(前年実績は6852億円の赤字)。原子力損害賠償支援機構から、福島第1原発事故に伴う賠償支援金1兆6657億円を受け取り、これを特別利益(単独)で計上した一方で、同賠償費1兆1239億円や、福島第1原発5、6号機の廃止損失398億円の特別損失を出した。

5、6号機関連の特損は、発電機など廃炉工程の対象にならない資産を一括で損失計上し、原子炉など廃炉対象設備は、政府による廃炉会計制度の変更に伴い、今後も減価償却を続ける。賠償支援金は、来年度以降に発生する賠償費が新たに特損となり、相殺される仕組みだ。

<円安で燃料費過去最高に>

4─12月期は、値上げによる増収効果が2200億円、燃料費調整制度による燃料調達費増の料金転嫁で1600億円の増収効果があった。前年同期比で対ドルで約20円の大幅な円安により、火力発電燃料費が2兆0749億円と過去最高に膨らんだものの、人件費で185億円、工事を繰り延べにより修繕費で527億円、それぞれ前年同期に比べ削減した。

通期予想も3年ぶりの黒字を見込む。1─3月期には修繕費や委託費の計上が多く見込まれることや、原子力損害賠償支援機構からの援助金を返済する「特別負担金」を見込むことで、4─12月期に比べ経常利益の額が落ち込むという。

浜田健太郎 編集:吉瀬邦彦

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