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原発再稼動審査、地震対策で事業者に温度差=規制委員が指摘
February 12, 2014 / 10:38 AM / in 4 years

原発再稼動審査、地震対策で事業者に温度差=規制委員が指摘

[東京 12日 ロイター] -原子力規制委員会の12日の定例会合で、原発再稼動に必要となる新規制基準への適合性の審査状況に関して報告があった。

地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理は会合で、各原発で想定する地震の揺れ(基準地震動)を超えるケースが何度もあったにもかかわらず、従来と対応が変わらない事業者があると指摘。安全対策に対して電力会社間に温度差があるとの認識を示した。

昨年7月、規制委は再稼動の必須条件となる新規制基準を施行。この日の会合では、審査が先行した6原発10基についての審査状況の報告があった。対象は、関西電力(9503.T)大飯3、4号と高浜3、4号(いずれも福井県)、九州電力(9508.T)川内1、2号(鹿児島県)と玄海3、4号(佐賀県)、北海道電力(9509.T)泊3号、四国電力(9507.T)伊方3号(愛媛県)。これらのプラントは、現地調査を含めて多いところで40回以上の審査会合を重ねている。

    10基はいずれも、東京電力(9501.T)福島第1原発とは炉型が異なる加圧水型軽水炉(PWR)。新規制基準で新たに取り入れられた重大事故対策について、プラント担当の更田豊志委員は「PWRの重大事故対策は各社横一線ではなく、進ちょくに違いがある」としながらも、「大きな指摘は事業者に伝えた。あとは、速やかに回答が得られるか、回答が納得を得られるかのプロセスに入る」などと述べ、審査の進展をにじませた。

    規制委事務局の原子力規制庁幹部の説明を受けた田中俊一・原子力規制委員長は、「地震・津波について、事業者が適切な対応を取れれば、いつ終わるかわからないが、審査も終結に向かうことができると感じた」と発言した。

    これに対し、島崎委員長代理は、「これまでに基準地震動を超える現象が何度もあった」と指摘。この日報告された6原発10基は該当しないとしながらも、「従前と変わらない形で来る事業者と、積極的に最新の手法を使う事業者と、(対応に)差が出ている」と述べ、事業者の安全に対する姿勢に違いがあるとの認識を示した。

    原子力規制庁によると、各原発で設定する基準地震動で想定する揺れを、実際の地震で超えるケースが過去に7回発生したという。会合で島崎氏は、「(新基準は)地下構造を重視する。地震動は必ず地下構造を通ってくる。(地下構造の把握するために)他人のメガネをそのまま使っている事業者もいる」などと述べ、一部の事業者の安全意識に問題があるとの認識を示した。

    浜田健太郎

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