February 14, 2014 / 2:02 AM / 5 years ago

米グーグルの2013年海外納税額は大幅増、英国売上高は過去最高

[ロンドン 13日 ロイター] -米グーグル(GOOG.O)は2013年の年次報告書で、米国外での納税額が前年から大幅に増加したと明らかにした。2013年は、米国外で同社の最大市場である英国での売上高が過去最高の56億4000万ドルとなった。

2月13日、米グーグルは2013年の年次報告書で、米国外での納税額が前年から大幅に増加したと明らかに(2014年 ロイター/Steve Marcus)

グーグルが13日提出した報告書によると、2013年の海外納税額は繰延税金を含めて7億4300万ドル。2012年は4億3200万ドルだった。

ただ、2013年の同社の海外利益にかかる実効法人税率はわずか8.6%と、英国の法人税率の約3分の1にとどまる。

同社の広報担当者はコメントを差し控えるとした。

グーグルの2013年売上高に占める海外事業の割合は55%だった一方、海外利益は全体の6割を占めた。

グーグルは英国事業のみ、単独の売上高を公表している。ここ数年、同社の英国事業の売上高に対する納税額の少なさが政治家から批判されてきた。

同社は海外での節税策として、欧州の顧客についてはアイルランドの子会社と直接取引させ、子会社がオランダ経由で法人税のかからないバミューダ諸島の管理会社にロイヤルティーを支払う方法を採用し、課税対象となる利益を最小化している。

しかしここ数年、グーグルの海外利益にかかる実効法人税率は徐々に上昇している。2011年までの4年間は2─3%で推移していたが、12年には5.3%に上昇、13年は8.6%となった。

グーグルは海外利益に対する実効税率が上昇している理由について説明していないが、同社の新興国市場における売り上げ増加が一因である可能性はある。

同社のニケシュ・アローラ国際事業開発担当プレジデントは先月、「(2013年は)アジア太平洋で事業の伸びが目立った」と語っている。

租税回避地(タックスヘイブン)を監視している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」を率いるジョン・クリステンセン氏によると、アジアの一部の国では、租税回避への税務当局の対応が欧州よりも厳しいとされる。

グーグルは今年中に、英国での納税額を報告する。2012年は英国での売上高49億ドルに対し、納税額は繰延分を含め3500万ポンド(5500万米ドル)だった。

2013年のグーグルの全世界売上高は前年比19%増と、12年の同32%から鈍化した。英国での売上高は16%増と、こちらも12年の20%から伸びが鈍化した。

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