クアルコムなどへの中国独禁法関連調査、発改委が実施の事実認める

［北京　１９日　ロイター］ -中国の国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）幹部は１９日、携帯電話向け半導体大手の米クアルコムQCOM.Oと無線通信技術開発の米インターデジタルIDCC.Oに対し、独占禁止法に関連した調査を実施していると公の場で認めた。

価格監督検査・独占禁止局の許昆林局長は、両社が中国で不当に価格をつり上げているとの申し立てを受け、当局の調査が昨年６月に始まったことを明らかにした。

許局長は北京での記者会見で、クアルコムが「市場での独占的な立場を乱用している」との見方を示した。

ＮＤＲＣはＩＴ企業、とりわけ携帯端末と通信網に関する特許技術をライセンス供与する企業への監視を強めている。専門家の間では中国で第４世代（４Ｇ）高速移動通信サービスが始まるなか、ＮＤＲＣがコストの引き下げを図っているとの指摘もある。