February 24, 2014 / 1:22 PM / 4 years ago

EUがウクライナへの短・長期支援めぐり協議、IMFとの調整焦点

[ブリュッセル 24日 ロイター] -欧州連合(EU)は、ウクライナへの短・長期の金融支援について幅広く協議している。ただ、5月の大統領選後まで包括的なパッケージは具体化せず、国際通貨基金(IMF)との調整が不可欠とみられている。

EUは、ウクライナへの支援を調整するため、日本や米国、中国、カナダ、トルコと連絡を取った。欧州委員会の高官が24日、匿名でロイターに明らかにした。ロシアもプロセスに取り込もうと働き掛けが続く。

同高官によると、ウクライナへの短期資金供給をめぐって、EUが拠出国会議を開く可能性がある。同高官は「状況の安定化に伴い、拠出国会合を開催することも(ウクライナを支援する)ひとつの方法だ」と述べた。

ウクライナの財務省は、今後2年間で約350億ドルの国際支援が必要になるとし、1─2週間以内に支援の一部を受け取ることを望んでいる、と発表した。

ただ、欧米などが直ちに同規模の支援を検討する可能性はきわめて低いとみられている。

一方で当局者によると、EUを通じて調整されるなどした、より少額の二国間融資が、短期支援として供与される可能性もあるという。

欧州委員会のベイリー報道官は「EUは、ウクライナ経済の抱える諸問題の解決に向けて、短・中・長期で支援する、国際経済支援パッケージの作業を続けている」と明かした。

同氏は具体策への言及を避けたが「経済改革が行われれば、支援に動く用意がある」として、あらゆる選択肢を排除しない考えを示した。

キエフ訪問中の欧州委のアシュトン副委員長(外交安全保障上級代表兼務)が、何らかの表明を行う可能性があると示唆した。

EUと米国の当局者は、IMFを通じたウクライナへの長期支援の調整を行う考えを表明している。IMFは2010年、155億ドルの融資を行うと合意したが、所定の改革が実行されなかったことを受け、融資を凍結していた。

EU当局者は、ウクライナが選挙後にIMFと公式協議を再開し、ガスへの補助金撤廃や、自国通貨の変動相場制実現などの諸改革への取り組みに期待感を示す。

当局者によると、ウクライナがIMFと新たな合意に達すれば、EUが20億─30億ユーロ程度の追加支援資金を支払うことが可能になるほか、世界銀行なども一段の支援を行う可能性も出てくるとの見方を示す。

ただ、まずはIMF次第という。ドイツ政府のザイベルト首席報道官は「IMFがまさしく正当なパートナーとなるだろう」と話した。

フランスのファビウス外相は訪問先の北京で、ロシアがウクライナを支援するのが「望ましい」との考えを示した。

*内容を追加して再送します。

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