February 27, 2014 / 12:16 AM / 4 years ago

所得格差は経済成長にマイナス作用の可能性=IMF調査報告

[ワシントン 26日 ロイター] -国際通貨基金(IMF)は26日、内部エコノミストの研究調査報告を公表した。それによると、所得格差は経済成長鈍化や成長の持続可能性を低下させる恐れがある一方、所得再分配政策はある程度限定されている限りは経済に打撃を与えず、プラスに働く場合さえもあることが判明したという。

この調査報告はIMFの公式見解を反映したものではないが、IMFの考え方が変化しつつあることをあらためて示している。

IMFは伝統的に各国に経済成長と債務削減を促してきた半面、所得格差に対してははっきりと焦点を当ててこなかった。しかしラガルド専務理事は昨年、格差問題に取り組まずに経済の安定を達成することはできないと発言。さらに今回の報告は「成長を重視して格差は放置しておくのは誤りになる。倫理的に望ましくないばかりか、その結果もたらされる成長が低調で持続不可能になるかもしれないためだ」とされた。

国際非政府組織(NGO)のオックスファムこれまでずっとIMFなどの国際機関は貧富の差拡大に取り組む必要があり、公的支出の少なさを奨励するのをやめるべきだと主張してきた。ワシントン事務所代表のニコラス・モンブライアル氏は「今回の報告やラガルド専務理事の最近の発言が、IMFの姿勢変化の兆しだと期待している」と語った。

今回の報告を執筆したジョナサン・オストリー氏とアンドルー・バーグ氏は2011年にも所得格差と経済成長の関係について調査しており、オストリー氏は当時、格差よりも所得再分配の方が成長を損なう要因だとの認識を示していた。

ただオストリー氏は26日、記者団に対して「われわれは格差が成長にとって良くないと分かった。そして再分配自体は大掛かりなものでないならば、成長に悪影響をもたらさないと言える」と語った。

オストリー、バーグ両氏によると、極めて高い税金や貧困層への膨大な所得移転は成長に痛手となりかねないが、再分配は格差を縮小して成長に寄与する側面もあることが見つかったという。

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