March 3, 2014 / 7:53 PM / 4 years ago

EUがウクライナ情勢で対ロシア措置検討、部隊撤退求める

[ブリュッセル 3日 ロイター] -欧州連合(EU)は3日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナに軍事介入する方針を和らげなければ制裁も辞さない姿勢を示すと同時に、国際機関を通して仲裁する可能性も提案した。

ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入について上院に承認を求め、同意を得た。これを受けEUは緊急の外相理事会を開催。この日は対ロシア制裁措置の導入期限は決定されなかったものの、6日の緊急EU首脳会議で一段と踏み込んだ対策が決定される可能性もある。

EUのアシュトン外交安全保障上級代表は外相理事会後、記者団に対し、「動員された兵力を元の場所に戻す必要がある。領空侵犯や、部隊や武装した兵力の移動に関する深刻な懸念もある」とし、「こうした事態になる前の状態に、緊張の緩和を図りたいと考えている」と述べた。

EU外相は声明で、「ロシアが緊張緩和に向けた措置をとらない場合、EUは査証(ビザ)に関する協議の停止など、的を絞った措置を検討する」と表明。ロシアはEU域内へのビザなしの渡航を求めており、2007年から協議を続けている。

ポーランドのシコルスキ外相は「的を絞った措置とは、査証や金融に関する制裁措置を意味する」と説明している。

EU外相はこの他、ロシアに対する武器禁輸措置も検討。ただ、一部加盟国が意見を留保したため、この件に関しては何も決定されなかった。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けたロシアへの対応では、欧米間に若干の違いが出ている。

米国のケリー国務長官が査証(ビザ)発給禁止、資産凍結や貿易面での制裁などを検討する考えを示したことに対し、独仏英の欧州主要国は、ロシアが協力しなければ制裁も辞さないとしているものの、欧州安全保障協力機構(OSCE)などの国際機関を通した仲裁も提案している。

ドイツのシュタインマイヤー外相は記者団に対し、「軍事行動がエスカレートする深みにはまってはならない」と述べた。

フランスのファビウス外相は、フランスは「ロシアの介入に対する非難と、仲裁および対話」の2面的なアプローチをとると言明。

一方、ウクライナと国境を接するポーランドのシコルスキ外相は外相理事会後に記者団に対し、「緊張緩和が見られなければ、EUはロシアとの関係を見直す」と述べ、より強硬な姿勢を示した。

EUにとり、ロシアは米国と中国に次ぐ第3位の貿易相手国。また、EU域内で消費される石油と天然ガスの4分の1以上の供給を受ける最大のエネルギー調達国でもある。

対話による事態妥結に向け、ドイツのメルケル首相は2日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、OSCEを中心とする調査団をウクライナに派遣することを提案。OSCEは調査団派遣に関与する意思を示している。

欧州では、ロシアとの経済関係を踏まえ、同国に対する強硬路線をとることに懸念の声も強い。

また、EUとして制裁措置を導入するには加盟28カ国の全会一致での承認が必要になるが、キプロスなど一部の国がロシアと深いつながりを持っていることを踏まえると、制裁導入は非常に難しくなる公算が大きい。

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