March 4, 2014 / 9:27 AM / 4 years ago

焦点:ウクライナ危機、ロシア経済の「アキレス腱」も浮き彫りに

[モスクワ 3日 ロイター] -クリミア半島への軍事介入に踏み切ったロシアのプーチン大統領の決断は、最終的には自国経済への長期にわたるダメージとなる可能性がある。当初は、ロシアがウクライナ国内に持つ直接的な経済的利益に焦点が当たっていたが、事態の進展に伴い、ウクライナ危機がロシア経済に波及する広範な影響が懸念されつつある。

ロシアと西側の経済関係が分断されれば、すでに停滞しているロシア経済にはどの程度影響が及ぶだろうか。

プーチン大統領は1日、ロシア系住民などの保護を理由に、ウクライナへの軍事介入について上院の承認を得た。ロシア金融市場は週末のウクライナ情勢の展開に即座に反応した。週明け3日のロシア株式市場は10%超急落。ロシア中央銀行は政策金利を引き上げ、史上最安値に下落したルーブルの防衛に推定1O0億ドルを投じたとみられている。

アナリストらは、ルーブル防衛のために取られた措置は、ロシア経済を景気後退(リセッション)に追い込みかねないと指摘する。東西間の緊張が続けば、海外からロシアへの直接投資は一段と冷え込み、ロシア経済の低迷は長引き、最終的にはロシア自身の政治的安定も弱まる可能性がある。

投資助言会社マクロ・アドバイザリーのパートナー、クリス・ウィーファー氏は「大きな問題は、ロシアは明らかに国内投資を増やす必要があり、資金を国内経済にとどめおく必要があることだ」としたうえで、「今回の危機が続き、ロシアが投資不可能な国になり、国際社会から相手にされなくなったりすれば、単純にここに資金は回って来なくなる」と述べた。

<悪夢のシナリオ>

ロシア経済への影響は、ウクライナ情勢がどう進展するかにかかっているが、現在想定されるシナリオは、迅速な外交的解決から武力衝突まで幅広い。

ただ、金利上昇などすでに出ている影響でさえ、2013年の国内総生産(GDP)伸び率が1.3%にとどまったロシア経済の成長を完全に止めてしまう恐れがある。

ロシアのアルファ銀行のエコノミスト、ナタリア・オルロバ氏は「過去の成長率は非現実的に見えつつある。今見える現実的な成長率はゼロに近い」と指摘。「それさえも、事態がこれ以上エスカレートしないというベストシナリオを前提としている」と述べた。

他のエコノミストらは現状を踏まえ、向こう数カ月でロシア経済は縮小すると予想。VTBキャピタルのチーフエコノミスト、ウラジミール・コリチェフ氏は「リセッションのリスクは利上げ決定前から可能性があった。そのリスクは今や確実に増している」と語った。

ロシア経済の弱みは激動する資本の流れに対する脆弱性にあるが、国内外の投資家は、ウクライナ問題という外交的危機にルーブル売りで反応している。

アルファ銀行のオルロバ氏によると、市場は今回の問題を、2008年当時の情勢と比較しているという。2008年には、ロシアとグルジアの軍事衝突が、ロシアから大量に資本が流出する最初のきっかけとなり、その後の世界的な金融危機で資本流出は加速し、ルーブルは30%下落した。

<制裁の脅し>

さらに不透明な要因は、西側諸国による制裁がロシア経済に与える影響だが、対ロシア経済制裁は「見かけほど怖くない」と見る向きも多い。

在モスクワ米国商工会議所のアレクシス・ロジアンコ会長は「制裁は両サイドに打撃を与える。恐らく、制裁を受ける側より、科す側への影響の方が大きいだろう」と述べた。

ただ、制裁があろうとなかろうと、ロシアと西側の敵対関係は、ロシア金融市場で大きな役割を演じ、ロシア経済の長期的成長にも必要な外国資本の流入を阻害している。

一方、キャピタル・エコノミクスの新興国市場エコノミスト、ニール・シアリング氏は、約5000億ドルに上る外貨準備高を保有するロシアは、ルーブルへの短期的圧力なら十分にかわせると指摘。「利上げがロシア経済をリセッションに傾けるとの観測は多いが、率直に言って的外れだ」と語った。

同氏は、東西の緊張状態が長引いた場合に、外国からの長期的投資が細る可能性があることの方が深刻だとし、「ロシア経済の回復は投資の増加を通じて判断できる。1つの重要な源泉は外国直接投資だが、ウクライナ危機はロシアの海外でのイメージを傷つけている」と述べた。

ロシア国内の企業による投資は昨年低迷し、1月は7%減少した。ロシアは外国直接投資が特に弱く、キャピタル・エコノミクスによると、過去数四半期は他の主要新興国が純流入だったのに対し、ロシアは純流出だった。

楽観論を唱える人は、外交交渉や武力衝突が長期化する懸念があればこそ、プーチン大統領がウクライナ危機の平和的早期解決を望む根拠になると主張する。

しかし、もしプーチン大統領がこうした考えを一蹴し、事態がエスカレートの一途をたどれば、何年も続く景気低迷により、今は盤石に見えるプーチン大統領の絶対的権力も揺らぐ可能性がある。

投資助言会社マクロ・アドバイザリーのウィーファー氏は「もしロシアが資本を誘致できず、大手世界企業との合弁会社も組めなければ、経済は今のパターンにとどまり、リセッションに陥るリスクがある」と指摘。「もちろんそこに政治的意味合いがある」と語った。

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