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米国の「宇宙タクシー」事業、オバマ政権が予算案で後押し
2014年3月5日 / 03:17 / 4年後

米国の「宇宙タクシー」事業、オバマ政権が予算案で後押し

[ケープカナベラル(米フロリダ州) 4日 ロイター] -オバマ政権による2015年度の米航空宇宙局(NASA)向け予算案には、国際宇宙ステーション(ISS)に物資や飛行士を輸送する「宇宙タクシー」事業を後押しする内容が含まれることが分かった。複数のNASA当局者が4日明らかにした。

3月4日、オバマ政権による2015年度のNASA向け予算案には、ISSに物資や飛行士を輸送する「宇宙タクシー」事業を後押しする内容が含まれることが分かった。ワシントンで撮影(2014年 ロイター/Jonathan Ernst)

ホワイトハウスは、2014年10月1日から始まる会計年度で、NASA向けには175億ドル(約1兆7850億円)の予算を要求している。この数字は、2014年度に比べると1%の減少となる。ただNASAは同予算に加え、オバマ政権が「雇用機会、成長、保障イニシアチブ」と銘打つ560億ドルの特別歳出枠から、追加で9億ドルが振り向けられる可能性がある。

予算案が承認されればNASAは、宇宙タクシーを開発する民間企業少なくとも2社の支援などに、総額110億ドルを拠出する見通し。

米国は2011年にスペースシャトルが退役して以降、ISSへの人員輸送はロシアに依存しており、飛行士1人当たり6500万ドル以上のコストがかかっている。

一方、ロシアと米国の間では現在、ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まっているが、NASAのチャールズ・ボールデン長官は記者会見で、宇宙開発での協力には影響していないと説明。「(ウクライナ)情勢を引き続き注視している。現時点では、われわれのロシアとの関係はすべて平常通りだ」と語った。

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