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米独首脳が電話会談、ウクライナ事態打開策を協議
2014年3月5日 / 04:22 / 4年後

米独首脳が電話会談、ウクライナ事態打開策を協議

[ワシントン 4日 ロイター] - オバマ米大統領は4日、ウクライナ情勢についてメルケル独首相と電話で会談した。政府高官によると、会談では事態打開策を協議。ロシアがクリミア半島の部隊を半島内の基地に撤収し、ロシア兵の数をウクライナが主張する1万1000人に制限することや、ロシア系住民の人権を守るため、国際監視団を派遣する案を話し合った。

3月4日、オバマ米大統領は、ウクライナ情勢についてメルケル独首相と電話で会談した。写真は昨年6月、ベルリンで撮影(2014年 ロイター/Kevin Lamarque)

ロシア政府とウクライナ新政権が直接協議する案も協議。国際的な調停を図る可能性も視野に入れているという。ウクライナが5月に予定している選挙は実施する。

政府高官によると、オバマ大統領はメルケル首相に対し、ロシアがウクライナ問題で態度を変えなければ、ソチで6月に開かれる主要国(G8)首脳会議に出席しないと明言した。

オバマ大統領は4日夜の資金集めパーティーで「今後数日から数週間かけて事態の鎮静化を図ることができるかもしれない。事態は深刻で、われわれは多くの時間を費やしている」と述べた。

ホワイトハウスが発表した米独首脳会談に関する声明によると、両首脳は「(ロシアが)ウクライナの主権と領土の一体性を明らかに侵害した」ことに懸念を表明。「国際監視団・人権監視団や、ロシアとウクライナの直接対話開始を通じて、事態の鎮静化を図ることが重要との認識で一致」した。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍がクリミア半島を直接支配下に置いたとの見方を否定しているが、ロシア系住民の権利を守るため、軍隊を派遣する権利があると主張している。

米政府当局者は、ウクライナのロシア系住民が危機にさらされているとのロシア側の主張に根拠はないと指摘している。

米政府高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、メルケル首相はプーチン大統領と事態打開策を探っており、オバマ大統領も今月1日のプーチン大統領との電話会談でこの問題を取り上げた。

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