March 7, 2014 / 2:37 AM / 5 years ago

ウクライナ情勢、今後の推移みて関係国と連絡取り対応=菅官房長官

[東京 7日 ロイター] -菅義偉官房長官は7日午前の会見で、ウクライナ情勢をめぐりオバマ米大統領が対ロシア制裁の発動を命じたことについて「そのことは承知している。わが国としては今後の推移をみながら関係国と連絡を密に取り、適切に対応していきたい」と語った。

3月7日、菅義偉官房長官は、ウクライナ情勢をめぐりオバマ米大統領が対ロシア制裁の発動を命じたことについて「そのことは承知している。わが国としては今後の推移をみながら関係国と連絡を密に取り、適切に対応していきたい」と語った。都内で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

さらに「ウクライナ情勢については、すべての当事者が自制と責任を持って慎重に行動し、関連国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めていきたい」とした。

米国だけでなく欧州連合(EU)が制裁を検討していることに関しても「今後の事態の推移をみながら、関係国と緊密に連絡しながら対応していきたい」と述べるにとどめた。

この件に関連して、安倍晋三首相がオバマ大統領と電話会談する予定については「そうしたことも含めて、外交ルートを通じて対応している」とした。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が今月11日─14日に予定している訪日の延期を日本が打診したとの一部報道については「まったく承知していない。何も決まっていないと思う」と述べた。

クリミア自治共和国議会がロシアへの帰属に関する住民投票を16日に行うことが、日本が求めるウクライナの「領土の一体性」にマイナスとなるのではないかとの指摘には「領土の一体性の観点から深刻な懸念と憂慮をもって事態の推移を見つめていきたい」とした。

<ビットコイン、必要あれば対応検討>

仮想通貨ビットコインについては「関係省庁が情報収集を行ってきた。現行法との関係が整理されてきたところだ」とする一方で、新たな規制を検討するかどうかについては「現在、マウント・ゴックスが民事再生の手続き中であり、その手続きを見守っていく必要があると思っている。必要があれば対応を検討していくことになると思う」と述べるにとどめた。

さらに、「現行法の中で整理をして、何ができるかということを、いま政府として取り組んでいるところだ。従来の法律の中でどこまでできるのか、できないのか、そうしたことを検討・整理している段階だ」と語った。

政府はこの日、ビットコインに関する大久保勉参議院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。その中で、ビットコインは通貨に該当しないとし、一般論として、所得税法、法人税法、消費税法などに定める課税要件を満たす場合は課税されるとの見解を示した。

石田仁志 編集:山川薫

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