March 7, 2014 / 5:37 AM / 6 years ago

米ロ首脳、ウクライナ対応で依然大きな溝=ロシア大統領府

3月7日、ロシア大統領府は、オバマ米大統領とプーチン大統領の間では、ウクライナ危機への対応で依然見解の相違があることを明らかに。写真は昨年9月撮影(2014年 ロイター/Grigory Dukor)

[モスクワ 7日 ロイター] -ロシア大統領府は7日、プーチン大統領とオバマ米大統領がウクライナ情勢について6日に電話で会談したと発表した。

大統領府は声明で、ウクライナ危機への対応や状況判断で両首脳の間には依然として見解の相違があることが明らかになったと表明。プーチン大統領は、国際問題に対する個人的な見解の違いで、両国関係が犠牲になってはならないとの認識も示した。

声明によると、プーチン大統領はウクライナの暫定政権について、ウクライナの「東部や南東部、クリミア半島に関してまったく違法な決定」を押し付けたと非難。

「ロシアは支援要請を無視することはできない。国際法を全面的に順守し行動する」との方針を示した。

声明は「(プーチン大統領は)世界の安定と安全保障を維持するため、ロシアと米国の関係は極めて重要だと強調した。国際問題に対する個人的な見解の相違で──たとえ、それが重要なものであっても──両国関係が犠牲になってはならない」としている。

電話会談は1時間に及んだ。オバマ大統領は外交的解決に向けた条件を受け入れるようプーチン大統領に迫ったが、プーチン大統領はウクライナでのロシアの動きに全く問題はないと主張、ロシアはクリミア半島の支配に関与していないとの認識を示した。

プーチン大統領は、欧米諸国と協力する用意はあるが、ウクライナ大統領を解任されたヤヌコビッチ氏が欧州連合(EU)の仲介で2月21日に調印した合意文書を基に、事態打開を図るべきだと主張した。

両首脳は、ロシアのラブロフ外相とケリー米国務長官が引き続きウクライナ情勢を「集中討議」することで一致した。

*内容を追加しました。

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